展示会が終わってから数週間後に、机の上に残った名刺の束を見て「これをどうするか」で止まってしまった経験はないでしょうか。当日のブースは盛況で、営業メンバーも交代で立ち続けた。それでも、会期後に残ったのは一括配信したメールの開封率だけで、商談のパイプラインには何も増えていない。次回出展の起案を書くときに、この事実が最もつらい材料になります。
そこで展示会営業代行を調べ始めると、検索結果に並ぶのは「おすすめ10選」「厳選11社」といった記事ばかりです。各社のサービス説明には「展示会後のフォローまで対応」と書かれていますが、その一文が架電を何件やることなのか、メールを送るだけなのか、商談設定まで含むのか、どこにも書かれていません。この状態で3社から見積もりを取っても、総額の数字が違うだけで、何が違うのかが分からないまま比較することになります。
比較ができない原因は、代行会社の説明が不親切だからではありません。発注側が「どこからどこまでを任せたいのか」を工程単位で定義していないため、各社が自社の得意な範囲で見積もりを作り、結果として前提の違う見積もりが3通り届くからです。前提が揃っていなければ、金額の差は比較材料になりません。
この記事では、発注側が主導して比較の土台を作る手順を扱います。まず展示会の業務を準備・当日・会期後の3工程に棚卸しし、自社の穴がどこにあるかを特定します。次に代行会社を得意範囲で3タイプに分類し、自社の穴と突き合わせて候補を絞ります。そのうえで、本記事の中核である来場後フォローの確認12項目を提示します。これは相見積もり時にそのまま3社へ同送できる質問票として設計したものです。
後半では、料金体系3種の違いを踏まえて1商談あたりコストに換算する手順、そして「代行に任せる」「自社で仕組み化する」「併用する」の3択を同じ判断軸で比べる方法を解説します。読み終えたときに、次回出展の起案に書ける線引き表と質問票が手元にできている状態を目指します。
展示会営業代行とは|「代行」が指す範囲は会社ごとに違う

展示会営業代行という言葉は、同じ名前で中身がかなり違うサービスを指します。この前提を押さえないまま比較を始めると、「安い会社」と「高い会社」の差が、品質の差ではなく含まれている工程の差だったことに後で気づくことになります。
展示会営業代行とは何か|設営代行・運営代行との違い
展示会に関わる外部委託は、おおまかに3つに分かれます。
区分 | 主な業務 | 成果物 |
|---|---|---|
設営代行(ブース制作) | ブースのデザイン・造作・パネル制作・施工・撤去・運搬 | 完成したブース |
運営代行 | 受付・ノベルティ配布・会場誘導・アンケート回収・スタッフの勤怠管理 | 会期中の運営が滞りなく回ること |
展示会営業代行 | ターゲット設定・声かけと商談化前提のヒアリング・名刺獲得・リード選別・会期後のフォロー・商談設定 | 商談機会(アポイント・商談化したリード) |
設営代行と運営代行は「当日が無事に終わること」を成果とするのに対し、展示会営業代行は「商談が生まれること」を成果とします。両者は目的が違うため、求められるスキルも別物です。来場者の属性を聞き分けて商談見込みを判別する、断られた相手に粘らず次の来場者に移る、聞いた内容を後工程で使える形で記録する、といった作業は運営スキルではなく営業スキルの領域になります。
ここで混同が起きやすいのは、営業代行を名乗る会社でも、実態として「営業経験のあるスタッフを当日派遣する」ところまでしか担わない場合があるからです。これは悪いサービスではありません。当日の人手不足を埋めるという目的に対しては合理的です。ただし、「当日の人手」と「商談創出」は別の商品であり、価格も成果定義も違うはずだという理解が必要です。
展示会の成果は準備・当日・会期後の3工程で決まる
展示会の成果は当日の出来だけでは決まりません。3つの工程が連続してつながったときに、はじめて商談として形になります。
- 準備工程: 誰に会いたいかを定義し、その人をブースに呼び込む設計と、ブースで何を聞くかの設計をする
- 当日工程: 定義した相手に接触し、商談見込みを判別して、後工程で使える情報を記録する
- 会期後工程: 記録をもとに優先度をつけて接触し、商談の場を設定して自社の営業担当へ渡す
この3工程はバケツリレーの関係にあります。準備工程でターゲットを定義していなければ、当日は来場者を選べず「とにかく名刺を集める」作業になります。当日に商談見込みの判別とヒアリング記録を残していなければ、会期後は全件に同じ内容を送るしかありません。そして会期後に誰も動かなければ、前の2工程の成果はすべて名刺の束として残ります。
逆に言えば、どこか1工程だけを外部に任せても、その前後が途切れていれば成果は出ません。これが「当日のスタッフは優秀だったのに商談が増えなかった」という結果の構造です。
来場後フォローが抜け落ちる3つの構造的な理由
3工程のうち、実務で最も欠落しやすいのが会期後の来場後フォローです。担当者の怠慢ではなく、構造的にそうなりやすい理由が3つあります。
第一に、予算と気力が当日までに使い切られる構造があります。 展示会の費用は当日までに大半が確定します。1小間(約3m×3m)の簡易ブースで総額60万〜90万円前後、内訳はブースの企画・制作・施工が30万〜50万円前後、出展料が30万〜40万円前後という目安が示されています(アイミツ「展示会出展の費用相場」、執筆時点の情報です)。これらはすべて当日より前に支払う費用です。起案の段階で「会期後の追客に使う予算」を項目として立てていなければ、会期後は予算ゼロで走ることになります。
第二に、会期後は営業部の通常業務が再開している構造があります。 展示会の期間中は営業メンバーがブースに張り付くため、既存案件の進行が止まります。会期が終わると、まず止まっていた案件のキャッチアップが始まります。この優先順位は合理的です。すでに商談化している案件と、まだ見込みの分からない名刺であれば、前者が先に処理されます。結果として、展示会リードへの着手は構造的に後回しになります。
第三に、当日のヒアリングが記録されず、追客の材料がない構造があります。 当日に「導入時期は来期」「今は情報収集」といった会話があったとしても、名刺の裏のメモや担当者の記憶に留まっていれば、会期後には使えません。材料がなければ全件に同じ内容を送ることしかできず、同じ内容を送れば反応は下がります。反応が下がれば「展示会リードは質が低い」という結論になり、翌年の追客への投資判断がさらに下がります。
この3つはいずれも個人の努力で覆せる話ではありません。だからこそ、来場後フォローは「気をつける」ではなく「工程として誰かに割り当てる」対象になります。展示会営業代行を検討する価値が最も大きいのも、この部分です。
展示会営業代行に依頼する範囲を3工程に棚卸しする

比較の土台を作るために、まず自社側で依頼範囲を定義します。この作業を先にやるかどうかで、相見積もりの意味が変わります。各社の提案を待ってから比較するのではなく、自社の線引きを先に出して各社に同じ条件で答えてもらう形にします。
以下では3工程を業務単位に分解します。自社の状況に当てはめて「任せる」「自社で持つ」「どちらでもよい」の3つに振り分けてみてください。
準備工程で分解できる業務
業務 | 内容 | 外部化のしやすさ |
|---|---|---|
KPI設計 | 名刺枚数・接触数・アポ数・商談化数のどれを目標にするかの決定 | 自社で持つべき(事業判断) |
ターゲット定義 | 会いたい企業規模・業種・部署・役職と、優先度の設定 | 自社主導+代行の助言 |
事前集客 | 既存顧客・休眠リードへの来場案内、招待状の送付 | 外部化しやすい |
事前アポ設定 | 会期中の商談枠を事前に埋めるアプローチ | 外部化しやすい |
トークスクリプト作成 | 声かけの切り口、ヒアリング項目、見込み判別の基準づくり | 共同作成が現実的 |
スタッフ研修 | 商材知識のインプット、ロールプレイ、NG対応の共有 | 代行側が実施(自社が商材を提供) |
準備工程で見落とされやすいのは事前アポ設定です。当日の商談枠が事前に埋まっていれば、当日の成果は来場者の運に左右されにくくなります。事前集客と事前アポを依頼範囲に含めるかどうかは、見積もりの差として大きく出る部分です。
また、スタッフ研修については「何時間やるか」「誰が講師か」「ロールプレイの回数」まで確認しておくと、当日の品質を事前に見積もれます。商材の説明が難しい場合、研修が薄い代行に当日だけ任せても、来場者の質問に答えられず商談化しません。
当日工程で分解できる業務
業務 | 内容 | 外部化のしやすさ |
|---|---|---|
ブースへの声かけ・呼び込み | 通路の来場者への接触、ブースへの誘導 | 外部化しやすい |
名刺獲得 | 名刺交換、来場者情報の取得 | 外部化しやすい |
ヒアリングとスクリーニング | 課題・導入時期・予算・決裁関与の確認と見込み度の判別 | 外部化できるが品質差が大きい |
商談見込みリードの引き渡し | 当日のうちに自社営業へその場でつなぐ運用 | 共同運用 |
現場の数値管理 | 時間帯別の接触数・名刺数・見込み内訳の記録と共有 | 外部化しやすい(要件定義が必要) |
技術的な質問への回答 | 製品仕様・導入要件などの深い質問への対応 | 自社で持つべき |
当日工程で品質差が最も出るのは、ヒアリングとスクリーニングです。名刺を100枚集めることと、見込みのある20枚を判別して記録することは、まったく別の作業です。後者ができていなければ、会期後に優先度をつけられません。
現場の数値管理は、要件を定義しておくと会期後の分析が楽になります。「何時台にどの属性の来場者が多かったか」「どの切り口の声かけが足を止めたか」が残っていれば、次回の出展設計の材料になります。これは依頼すれば出てくるものではなく、事前に記録項目を指定しておく必要があります。
会期後工程で分解できる業務
業務 | 内容 | 外部化のしやすさ |
|---|---|---|
名刺データ化 | 名刺のスキャン・入力・重複排除・自社DBへの取り込み | 外部化しやすい |
リード選別(ランク付け) | ヒアリング内容に基づく優先度の付与 | 共同作業(基準は自社) |
フォローコール | 電話による会期後の接触、状況確認、商談打診 | 外部化しやすい |
メール・フォーム送信 | ランク別の内容送信、資料提供、商談打診 | 外部化しやすい |
商談設定 | 日程調整、自社担当のカレンダー確保、商談前の情報共有 | 外部化しやすい |
自社担当への引き継ぎ | 商談化リードの情報移管、同席、議事録の共有 | 共同運用 |
追客の履歴記録 | いつ誰に何をして、どう反応したかの蓄積 | 要件定義が必須 |
会期後工程で注意が必要なのは追客の履歴記録です。代行側の管理画面には記録されていても、契約終了後に自社へ渡らなければ、次回出展時には何も残っていません。「誰に何回接触して、どんな反応だったか」は次回のターゲット定義の材料になるため、履歴の受け渡し方法は依頼範囲の一部として定義しておく価値があります。
任せる業務と自社に残す業務の線引き
3工程の分解を見ると、業務は性質で2つに分かれます。
手数が支配的な業務は外部化に向きます。 事前集客の案内送付、当日の声かけ、名刺のデータ化、会期後のフォローコールやメール送信は、量をこなすことが成果に直結します。社内の人員でこの量をこなそうとすると、他業務が止まります。
判断が成果を決める業務と、資産が残る業務は自社に残す価値があります。 KPIの定義、ターゲットの優先順位、リード選別の基準、商材の技術的な説明は、事業の方向性を反映する判断です。また、リードデータ・ヒアリング情報・追客履歴は、次回以降の出展設計に使える資産です。これらを外部の管理画面にだけ置くと、代行会社を替えた瞬間に手元から消えます。
この線引きを一度表にしてみると、「自社の穴」が具体的に見えてきます。たとえば「準備は自社でできる、当日も営業メンバーで回せる、欠けているのは会期後だけ」という結論になれば、探すべきは一気通貫の代行ではなく、会期後に強い支援です。穴の場所が特定できていれば、候補を絞る作業は一気に軽くなります。
展示会営業代行の3タイプと得意範囲
代行会社は会社名で選ぶよりも、得意範囲のタイプで絞ると判断が速くなります。以下の3タイプは排他的ではなく、1社が複数のタイプを提供している場合もありますが、見積もりに現れる得意範囲はおおむねこの3つに整理できます。
一気通貫型|準備から会期後まで一社で設計したい場合
準備工程のターゲット設計から当日の運営、会期後のフォローと商談設定までを1社で請け負うタイプです。工程間の情報の受け渡しが社内で完結するため、当日のヒアリング内容が会期後の接触に反映されやすいという利点があります。
向くのは、展示会出展のノウハウが社内にほとんどなく、設計から任せたい場合、あるいは社内で工程間の調整役を置けない場合です。窓口が1つになるため、担当者の管理工数は最も軽くなります。
注意点は2つあります。第一に、含まれる工程が多いため見積もり総額が大きくなり、他タイプとの単純比較ができません。第二に、全工程を任せると自社に設計ノウハウが残りにくく、翌年以降も同じ依存が続きます。初回は一気通貫で任せ、2回目以降に自社で持つ範囲を増やしていく、という段階設計を前提に考えると無理がありません。
商談創出・インサイドセールス型|来場後フォローと商談設定を厚くしたい場合
会期後のフォローコール・メール送信・商談設定を主戦場とするタイプです。インサイドセールス代行の一部として展示会リードの追客を扱っている場合も含まれます。
向くのは、準備と当日は自社で回せるが会期後に動けない場合です。先ほど整理した「来場後フォローが抜け落ちる3つの構造的な理由」に当てはまる企業は、このタイプが自社の穴と最も合致します。
このタイプを検討する際に重要なのは、成果の定義です。「フォロー対応」という言葉だけでは、架電を1リードに1回かけることも、反応があるまで複数回接触して商談を設定することも、どちらも含みます。費用はこの密度で決まるため、後述する確認項目で密度を揃えて比較する必要があります。
また、展示会リードは「すでに一度接触している相手」です。未接触の企業リストへアプローチする運用とは、文面の前提も接触の頻度も変わります。未接触リストのアウトバウンドを主業務としている支援に展示会リードを渡す場合は、当日の会話を踏まえた接触になるのか、リスト通りの一律アプローチになるのかを確認しておくと安全です。
当日人員補強型|当日の人手だけを柔軟に埋めたい場合
営業経験のあるスタッフを会期中だけ派遣するタイプです。1日単位の依頼に対応している場合が多く、会期の一部だけ、あるいは特定の時間帯だけという柔軟な使い方ができます。
向くのは、自社営業の稼働をブースに割けない日がある場合、ブースの小間数に対して人員が足りない場合、繁忙期と展示会が重なった場合です。費用は日当ベースで把握しやすく、起案も通しやすいタイプです。
注意点は、このタイプ単体では会期後が埋まらないことです。当日の人手が足りて名刺が集まった結果、「名刺は増えたが商談にならない」という前回と同じ結果になる可能性があります。当日人員補強型を使う場合は、会期後を誰が担うのかを別に決めておく必要があります。
自社の線引きとタイプの突き合わせ方
「展示会営業代行 おすすめ」で出てくる会社一覧をそのまま比べるのではなく、自社で特定した穴と3タイプを突き合わせると候補が絞れます。
自社の状況(穴の場所) | 合致しやすいタイプ | 併せて決めること |
|---|---|---|
準備・当日・会期後のすべてにノウハウがない | 一気通貫型 | 2回目以降に自社へ戻す範囲 |
準備と当日は回せるが会期後が動かない | 商談創出・インサイドセールス型 | 当日のヒアリング記録の引き渡し方法 |
当日の人手だけが足りない | 当日人員補強型 | 会期後の担い手(自社か別の支援か) |
当日も会期後も人手がない | 一気通貫型、または当日人員補強型+商談創出型の組み合わせ | 工程間の情報の受け渡し責任者 |
会期後だけを単発で依頼したい | 商談創出・インサイドセールス型 | 会期後のみの依頼を受けるかの確認 |
会期後のフォローだけを切り出して依頼できるかは、支援によって対応が分かれます。一気通貫型を主力とする会社では「準備から一緒にやる前提」とされる場合もあるため、会期後のみの依頼が可能かどうかは問い合わせ時の最初の確認項目にしておくと、候補の絞り込みが早く進みます。
なお、依頼のタイミングは早いほど選択肢が広がります。準備工程のターゲット設計やスクリプト作成を含める場合、会期の2〜3ヶ月前には候補と話し始めておく必要があります。会期の直前に依頼できるのは当日人員補強型が中心になり、準備工程の設計を含めることは現実的に難しくなります。
来場後フォローの確認項目12項目

ここが本記事の中核です。「展示会後のフォローまで対応します」という一文を12項目に分解し、相見積もり時にそのまま全社へ同送できる質問票にします。
使い方は単純です。候補3社に同じ12項目を送り、返ってきた回答を横に並べます。金額の差が、どの項目の密度の差から来ているのかが見えるようになります。回答が曖昧な項目があれば、そこが見積もりに含まれていない可能性が高い部分です。
# | 確認項目 | 聞き方の例 | 回答がこうだと要注意 |
|---|---|---|---|
1 | フォローの実行チャネル | 架電・メール・問い合わせフォーム・郵送のどれを使い、どう組み合わせますか | 「適宜対応します」のみでチャネルの指定がない |
2 | 対象リードの選別基準と件数 | 獲得名刺の全件が対象ですか、上位ランクのみですか。何件を想定していますか | 件数の上限が示されず、単価も示されない |
3 | フォロー開始タイミング | 会期終了後、何営業日目から接触を開始しますか | 「順次」「速やかに」のみで日数が出ない |
4 | フォロー期間と接触回数の上限 | 何週間フォローしますか。1社あたり最大何回接触しますか | 期間も回数も定義されていない |
5 | 当日ヒアリング情報の引き継ぎ形式 | 当日に記録する項目は何ですか。どんな形式でいつ受け取れますか | 記録項目が決まっておらず「口頭共有」とされる |
6 | 名刺データ化の範囲・形式・納品期限 | データ化する項目、ファイル形式、納品までの日数を教えてください | 期限が示されない、形式がPDFのみ |
7 | リードデータと活動ログの所有権 | データの所有権は当社ですか。どの形式で返却され、契約終了後はどう扱われますか | 自社システム内でのみ保持、返却形式が未定 |
8 | 成果指標の定義と分母 | 成果として報告する数値は何ですか。その分母は何件ですか | 「アポ数」のみで、アポの定義(日程確定の有無)が不明 |
9 | 報告の頻度と粒度 | 報告は何日おきですか。リード1件ごとの接触履歴まで見られますか | 月次の集計サマリのみ |
10 | 二重接触の防止運用 | 自社営業や他チャネルとの接触重複はどう防ぎますか。取引中・商談中の企業の除外は可能ですか | 除外リストの受け渡し手順が定義されていない |
11 | 商談設定後の引き継ぎ | 商談への同席、議事録、自社担当への移管条件はどうなりますか | 「日程を渡すまで」で情報が引き継がれない |
12 | 再委託の有無と実働者の開示 | 架電・送信を行うのは誰ですか。再委託はありますか | 再委託の有無に明確な回答がない |
以下、グループごとに「なぜその項目を聞くのか」を補足します。
フォローの実行範囲を確かめる4項目
項目1から4は、フォローの密度を決める要素です。この4つが揃うと、「フォロー対応」という言葉が具体的な作業量に変換されます。
実行チャネル(項目1)は費用と反応率の両方に影響します。展示会のフォローコール(架電)は1件あたりの工数が大きく、メール・フォーム送信は量をこなしやすいという性質の違いがあります。どちらが優れているかではなく、「架電は上位ランクのみ、それ以外はメール」のような組み合わせの設計が示されるかどうかを見ます。
対象件数(項目2)は見積もり比較の分母になります。ある社が「上位30件に架電」で、別の社が「全200件にメール+上位50件に架電」であれば、金額が違うのは当然です。件数を揃えずに総額を比べても意味がありません。
開始タイミング(項目3)は成果に直結しやすい項目です。会期後の時間経過とともに来場者の記憶は薄れ、競合も動きます。「何営業日目から」が明示されているかは、その支援が会期後の初動を重視しているかの手がかりになります。
期間と接触回数の上限(項目4)は、費用の天井と成果の天井を同時に決めます。1回接触して反応がなければ終了する運用と、3回まで接触を試みる運用では、商談化数が変わります。一方で、回数が多すぎれば相手の負担になり、自社ブランドへの印象を損ねます。上限が定義されていることが、ガバナンスの観点でも重要です。
当日情報とリードデータの扱いを確かめる3項目
項目5から7は、短期の成果と中長期の資産形成の両方に関わります。
当日ヒアリング情報の引き継ぎ(項目5)が機能していないと、会期後のフォローは全件同一内容になります。当日に「来期の予算で検討」と聞いた相手と「今すぐ比較中」の相手に同じ内容を送れば、どちらにも刺さりません。記録項目(課題・導入時期・予算感・決裁関与・競合検討状況など)が事前に決まっていて、当日のうちに記録される運用になっているかを確認します。
名刺データ化(項目6)は地味ですが、ここの納品期限が遅いと会期後の初動がすべて遅れます。データ化の項目(会社名・部署・役職・メールアドレス・電話番号・当日のメモ)と形式(CSV など自社システムへ取り込める形式か)、納品までの日数を確認します。
リードデータと活動ログの所有権(項目7)は、上位の記事でもあまり扱われていませんが、実務上は重要です。代行会社の管理画面でしかデータを見られない契約だと、翌年に別の支援へ切り替えた時点で、誰にいつ何を接触したかの履歴が手元から消えます。所有権が自社にあること、エクスポート可能な形式で返却されること、契約終了後の保管・削除がどう扱われるかを確認します。代行先の活動が見えず社内に何も残らない状態を避ける考え方については、営業代行のブラックボックス化対策でも契約前のチェック観点を整理しています。
成果定義と報告を確かめる2項目
項目8と9は、上長への説明責任を果たすための項目です。
成果指標の定義と分母(項目8)で揃えるべきは、「何を1件と数えるか」です。アポイントと言っても、日程が確定した商談、先方が「話を聞いてもよい」と答えた状態、資料送付の許諾を得た状態では、商談化の確度がまったく違います。また、分母が名刺枚数なのか、架電可能だった件数なのか、通話が成立した件数なのかで、同じ「商談化率10%」の意味が変わります。報告書のフォーマット見本を事前に見せてもらうのが最も手早い確認方法です。
報告の頻度と粒度(項目9)では、集計値だけでなくリード単位の履歴が見られるかを確認します。集計値だけでは、成果が出なかったときに「リストの質が悪かったのか、文面が合わなかったのか、接触タイミングが遅かったのか」を切り分けられません。切り分けができなければ、次回の改善につながりません。会期後30日の振り返りを設計するなら、リード単位の履歴が確認できる粒度が前提になります。
二重接触・引き継ぎ・再委託を確かめる3項目
項目10から12は、事故を防ぐための項目です。
二重接触の防止(項目10)は、展示会リードで特に起きやすい問題です。展示会リードは「すでに一度接触している相手」であるため、自社営業が個別に連絡を取っていたり、メールマガジンの配信対象に入っていたり、別の代行が同時に動いていたりすることがあります。同じ会社から別の担当者が同じ週に複数回接触すると、相手には「社内の連携ができていない会社」と映ります。さらに深刻なのは、すでに取引のある企業や商談中の企業に対して、代行が新規アプローチとして接触してしまうケースです。接触を避けたい企業のリストを事前に渡す手順と、代行側でそれを除外する運用が定義されているかを確認します。
商談設定後の引き継ぎ(項目11)では、日程を渡すまでで終わるのか、商談前の情報共有・同席・議事録まで含むのかを確認します。設定された商談に自社担当が何も知らない状態で臨むと、来場者は「展示会で話した内容をまた説明させられる」ことになり、印象が悪化します。移管条件(どの段階で自社担当が主担当になるか)も合わせて決めておきます。
再委託の有無と実働者の開示(項目12)は、品質の予見性に関わります。提案時に説明された体制と、現場で架電・送信を行う担当者が別であれば、研修の内容も品質も提案時の前提から離れます。再委託がある場合は、それ自体が問題なのではなく、再委託先にも同じ研修と記録ルールが適用されるかを確認することが要点です。
展示会営業代行の費用の見方と相見積もりの揃え方

12項目で前提が揃ったら、次は金額の比較です。ここでも「総額の比較」をいきなり始めると判断を誤ります。料金体系が違えば、同じ総額でも含まれている工程が違います。
料金体系3種と含まれる工程の違い
営業代行の料金体系は、おおまかに日当型・月額型・成果報酬型の3種類に分かれます。実務ではこの3種を組み合わせた複合型も提示されるため、補足として併記します。公開情報では以下のような相場レンジが示されています。
料金体系 | 費用の目安 | 含まれやすい工程 | 向く状況 |
|---|---|---|---|
日当型(当日スタッフ) | 1名1日あたりの日当で算定(相場を示す公開情報が乏しいため、各社へ要確認) | 当日の声かけ・名刺獲得・ヒアリング | 当日の人手補強のみ |
月額型(固定報酬) | 営業担当1人あたり月50万〜60万円程度 | 準備設計・会期後フォロー・報告まで幅広く | 準備から会期後まで継続的に任せる |
成果報酬型 | アポ1件あたり1万5,000〜2万円程度、受注まで任せる場合は売上金額の30〜50%程度 | 会期後フォロー・商談設定 | 成果が出た分だけ支払いたい |
複合型(補足・3種の組み合わせ) | 固定費月10万〜50万円+成果報酬 | 月額型と成果報酬型の中間 | 固定費を抑えつつ稼働を確保したい |
(月額型・成果報酬型・複合型の金額はアイミツ「営業代行の費用相場」を参照しました。同ページに日当・1日あたりの相場は示されていないため、日当型の金額は本記事では提示していません。展示会の日当は会期日数・スタッフの経験・商材の難易度で条件が変わるため、日当ベースの単価は各社の見積もりで確認してください。表中の金額はいずれも執筆時点の公開情報であり、商材の専門性・業務範囲・担当者数によって大きく変動します。最新の条件は各社へ直接ご確認ください。)
この表で注目すべきは、金額の大小ではなく「含まれやすい工程」の列です。日当型は当日しか含まないため支払う総額は小さくなりますが、会期後は別途手当が必要になります。月額型は総額が大きいものの準備から会期後までを含みます。成果報酬型は固定費が小さい代わりに、成果の定義次第で総額が読みにくくなります。
成果報酬型を検討する場合、項目8(成果指標の定義と分母)の確認が特に重要になります。「アポ1件2万円」という条件は、アポの定義が緩ければ件数が増えて総額が膨らみ、厳しければ件数が出ず成果が得られません。何を1件と数えるかの合意が、料金体系そのものの意味を決めます。
代行費と別建てになりやすい費用
見積もりの総額に含まれず、後から発生する費用があります。起案の段階で漏れると、会期後に予算不足で追客が止まります。
- 出展料・ブース制作費・施工費: 代行費とは別の支払いです。前述のとおり1小間規模でも総額60万〜90万円前後の目安が示されています
- 交通費・宿泊費: スタッフの会場までの移動費。地方開催では総額に対する比率が大きくなります
- スタッフ研修の実費: 研修が有償オプションの場合、別途計上されます
- 名刺データ化の費用: 当日の業務に含まれず、1枚あたりの従量課金になっている場合があります
- リスト購入費: 事前集客で自社リスト以外に送る場合の企業データ取得費用
- MA/SFA の利用料: フォロー履歴を自社システムに入れる場合のライセンス費用
- 延長・追加稼働の単価: 来場者が多く稼働を延ばした場合、会期後のフォロー期間を延長した場合の単価
これらは「含まれていない」ことが問題なのではなく、見積もり段階で金額が分からないことが問題です。各項目について、含まれるか・別建てか・別建てなら単価はいくらかを一覧にして各社へ確認すると、総額の予見性が上がります。
1商談あたりコストに換算して横並びにする手順
料金体系が違う見積もりを比較するには、共通の単位に換算します。おすすめは1商談あたりコストです。
手順は4ステップです。
- 総額を確定する: 代行費に、別建て費用のうち確実に発生する分を加算します。延長・追加稼働は発生しない前提の金額と、上限まで発生した場合の金額の2通りを計算します
- 成果の定義を1つに統一する: 項目8で揃えた定義のうち、最も厳しいもの(たとえば「日程が確定した商談」)を共通の分母にします。各社の見積もりに書かれた想定件数を、この定義に読み替えます
- 想定商談数を見積もる: 対象リード件数 × 接触率 × 商談化率で計算します。各社が示す商談化率の前提を使いますが、根拠が示されない数値は保守的に割り引きます
- 1商談あたりコストを出す: 総額 ÷ 想定商談数。これを3社で並べ、最小ケースと最大ケースの両方で比較します
この換算をすると、「総額は高いが1商談あたりは安い」「総額は安いが会期後が含まれず、別途費用を足すと逆転する」といった構造が見えます。起案に書くときも、「A社は総額が高い」ではなく「A社は会期後フォローを含むため1商談あたり○円で、当日のみのB社に会期後の費用を足した場合より低い」という形で説明できます。
あわせて、前回出展の実績を比較対象として並べると説得力が増します。前回の出展費用総額を、前回生まれた商談数で割った数字が、現状の1商談あたりコストです。この数字を下回る提案かどうかが、起案の判断材料になります。
代行・自社運用・併用の3択を同じ物差しで比べる

ここまで代行を前提に進めてきましたが、来場後フォローの担い手は代行だけではありません。「自社で仕組み化する」「代行と自社を併用する」という選択肢を同じ判断軸に乗せると、意思決定の幅が広がります。
3択を分ける5つの判断軸
判断軸 | 代行に任せる | 自社で仕組み化する | 併用する |
|---|---|---|---|
社内リソース | 追客に割ける人員がゼロでも成立 | 少人数でも回せる仕組みが前提 | 役割分担した人員が必要 |
ノウハウと資産の蓄積 | 社内には残りにくい | 文面・リスト・履歴が社内に残る | 任せた範囲は残りにくい |
リードの鮮度と初動速度 | 代行の稼働開始タイミングに依存 | 会期当日から動ける | 分担設計次第 |
出展頻度と年間リード量 | 年1〜2回の単発に向く | 年3回以上・リード量が多い場合に効く | 出展規模にばらつきがある場合 |
コスト構造 | 単発コスト(出展ごとに発生) | 固定コスト(ツール・運用設計) | 両方が発生 |
判断の分かれ目は、出展頻度と年間のリード量です。年1回の出展で名刺が100枚程度であれば、仕組みを作る固定コストを回収しにくく、代行に単発で任せる方が合理的です。一方で年3〜4回の出展があり、展示会以外にもセミナーやウェビナーのリードがあるなら、追客の仕組みを自社に持つことで毎回の単発コストが減り、履歴も蓄積されます。
もう1つの分かれ目は、ノウハウを残す必要性です。前回の出展で「何が効いたか分からない」状態になったのであれば、次回も外部に任せきりにすると同じ状態が続きます。代行の選び方を営業代行全般の視点から整理する場合は、営業代行の選び方チェックリストで代行・ツール・内製の3択を比較する判断軸も参考になります。
自社で来場後フォローを回す場合に必要な仕組み
自社運用に寄せる場合、人を増やすのではなく仕組みで量をこなす設計が前提になります。最低限必要なのは次の4つです。
第一に、送信先リストの一元管理です。 名刺データ、当日のヒアリング情報、既存のリード情報が別の場所にあると、誰にどの内容を送るべきかの判断ができません。担当者が交代したときに何も引き継げない状態も防げます。
第二に、接触済み企業の除外です。 展示会リードは既接触のリードであり、自社営業や他チャネルとの重複が起きやすいという特徴があります。送信前に「送ってはいけない相手」を外す工程を仕組みに組み込んでおかないと、二重接触の事故は人の注意力では防ぎきれません。
第三に、送信と反応の記録です。 いつ誰に何を送り、どう反応したかが残っていれば、次回の出展で接触相手の優先順位をつけられます。記録がなければ、毎回ゼロからのスタートになります。
第四に、失敗の切り分けです。 送信が届かなかったのか、届いたが反応がなかったのか、リストが古かったのかを区別できないと、改善の打ち手が決まりません。
この4つを手作業のスプレッドシートで維持するのは、リード量が増えると現実的ではなくなります。問い合わせフォーム経由で追客する運用をツールで支える選択肢として、秋霜堂株式会社が提供する Form Pilot は「送信数の最大化」ではなく「送ってよい相手にだけ送る」ことを設計の中心に据えています。他社(取引先や別チャネル)がすでに接触済みの企業ドメイン一覧を外部 API から取得して送信リストと突合し、該当する企業への送信を回避する仕組みを持ち、判断できない場合は送らないことを基本とする設計を採用しています。
また、Form Pilot は CAPTCHA の突破を行いません。CAPTCHA などで完全な自動送信ができないフォームでは、Chrome 拡張機能が入力までを自動化し、送信ボタンは人が押すセミオート設計になります。CAPTCHA は受信側が「機械的な送信を受けたくない」と示す意思表示であり、それを迂回する行為は送信元である自社の名前で行われることになるためです。送信履歴と失敗診断は画面上で確認でき、どこで止まったかを切り分けながらリストや設定を改善していけます。
展示会で獲得したリードを問い合わせフォーム経由で追客する具体的な設計手順は、展示会リードをフォーム営業で活用する方法で解説しています。
併用パターンと役割分担
3択は排他的ではありません。工程で分けて併用する設計が現実的な場合もあります。
当日は代行、会期後は自社: 当日の人手を日当型で埋め、会期後のフォローは自社の仕組みで回すパターンです。当日のヒアリング記録の項目を自社側で定義し、代行スタッフにその形式で記録してもらう前提が必要です。会期後の履歴が自社に蓄積されるため、翌年の設計材料が残ります。
当日は自社、会期後は代行: 商材説明が難しく当日は自社メンバーが立つ必要があるが、会期後に動く余力がないパターンです。当日に自社でヒアリングを記録しているため、代行へ渡す情報の質は高くなります。会期後のみの依頼を受ける支援を探す必要があります。
上位リードは自社、それ以外は代行: 当日のヒアリングで商談見込みが高いと判別したリードは自社営業が直接追い、それ以外の大量のリードは代行または自社の仕組みで広く接触するパターンです。確度の高い相手に自社の時間を集中させ、裾野は量でカバーする設計になります。
どのパターンでも共通して必要なのは、工程の境目で情報が途切れないことです。併用は窓口が増えるため、誰がいつ何を渡すかの責任者を1人決めておくと運用が崩れにくくなります。
発注前の準備と発注後30日の運用
候補が絞れたら、発注の段階です。ここでの準備不足は、会期後に取り返せません。
見積もり依頼時に渡す5つの情報
代行側が精度の高い見積もりを出すには、前提情報が必要です。以下の5つを揃えて同じ内容を全社に渡すと、見積もりの比較可能性が上がります。
- 出展概要: 展示会名・会期・小間数・ブースのレイアウト・想定来場者数・自社の出展目的
- ターゲット定義: 会いたい企業規模・業種・部署・役職と、優先度。「誰でもよい」は最も精度を落とす回答になります
- KPIと成果定義: 目標とする商談数、商談の定義(日程確定か打診承諾か)、名刺枚数の目標があればそれも
- 接触を避けたい企業のリスト: 既存取引先、商談中の企業、別チャネルで接触済みの企業。この情報がなければ二重接触は防げません
- 使用できる資料と情報: 製品資料、想定問答集、競合との違い、過去の失注理由。スタッフ研修の質はここで決まります
4番目の「接触を避けたい企業のリスト」は、見積もり依頼の段階では概数だけでも伝える価値があります。対象リードから除外される件数が分かれば、代行側も現実的な想定商談数を出せます。
契約書・発注書で握る項目
12項目で確認した内容のうち、口頭の説明で終わらせず書面に残すべき項目があります。
項目 | 書面に残す内容 |
|---|---|
成果の定義と計測方法 | 何を1件と数えるか、分母は何件か、誰がどう計測するか |
データ帰属と削除 | リードデータ・活動ログの所有権、返却形式、契約終了後の削除時期 |
報告の頻度と粒度 | 報告の間隔、リード単位の履歴へのアクセス可否、報告フォーマット |
接触の上限と除外 | 1社あたりの最大接触回数、除外リストの反映手順と反映までの日数 |
再委託の可否 | 再委託の有無、ある場合の事前通知と品質基準の適用 |
中止・短縮時の扱い | 展示会が中止・延期・会期短縮になった場合の費用精算の考え方 |
追加費用の発生条件 | 延長稼働・フォロー期間延長・対象件数増加時の単価 |
最後の「中止・短縮時の扱い」は、見落とされやすい項目です。展示会は主催者側の事情で中止や延期が起きることがあり、その時点までに発生した準備工程の費用をどう扱うかは、事前に合意しておく方が双方のためになります。
会期後30日のレビュー設計
発注して終わりにせず、会期後30日で振り返る前提を作ると、次回の精度が上がります。確認するのは4点です。
初動の遅れ: 契約で定めた開始日どおりに接触が始まったか。遅れがあった場合、原因は名刺データ化の納品遅延か、除外リストの反映待ちか、代行側の稼働確保かを切り分けます。
接触率: 対象リード件数のうち、接触できた件数の割合。架電であれば接続率、メール・フォーム送信であれば到達率です。ここが低い場合、リードデータの精度(部署・役職・連絡先の正確さ)に問題がある可能性があります。
商談化率: 接触できた件数のうち、定義どおりの商談になった件数の割合。当日のヒアリングでランク付けをしていれば、ランク別に見ると傾向が出ます。上位ランクで商談化率が低いなら、ランク付けの基準か文面に問題があります。
リード単位の履歴確認: 集計値だけでなく、個別のリードの接触履歴を数十件サンプリングして読みます。「どんな断り方をされたか」「どの質問が多かったか」は、次回のターゲット定義とスクリプト改善の材料になります。集計値では絶対に見えない情報がここにあります。
この4点を会期後30日で確認し、次回出展の起案に反映させるサイクルを回すと、2回目以降は「どこを任せ、どこを自社に残すか」の判断が実績に基づいて行えるようになります。
まとめ
展示会営業代行の選び方は、会社のランキングを比べることではなく、自社の依頼範囲を定義して同じ質問を全社に投げることから始まります。本記事で扱った流れを整理します。
第一に、依頼範囲を3工程に棚卸しします。 準備・当日・会期後の業務を一覧にし、「任せる」「自社で持つ」を振り分けます。手数が支配的な業務は外部化に向き、判断が成果を決める業務と資産が残る業務は自社に残す価値があります。この作業で自社の穴が具体的になります。
第二に、代行会社を3タイプで突き合わせます。 一気通貫型・商談創出型・当日人員補強型のどれが自社の穴に合致するかで候補を絞ります。当日人員補強型を選ぶ場合は、会期後の担い手を別に決めておく必要があります。
第三に、来場後フォローの確認12項目を全社へ同送します。 実行範囲(4項目)・当日情報とデータの扱い(3項目)・成果定義と報告(2項目)・ガバナンス(3項目)の回答を横に並べると、金額の差がどこから来ているかが見えます。
第四に、1商談あたりコストで横並びにします。 料金体系3種(および3種を組み合わせた複合型)は含まれる工程が違うため、総額の比較は成立しません。別建て費用を足し、成果の定義を統一し、想定商談数で割って比較します。
第五に、代行・自社運用・併用の3択を同じ判断軸で検討します。 出展頻度と年間リード量、ノウハウを残す必要性が判断の分かれ目です。自社運用に寄せる場合は、リストの一元管理・接触済み企業の除外・送信と反応の記録・失敗の切り分けの4つが最低限必要になります。
次回出展の起案に向けて、今日から着手できることは3つあります。1つめは、準備・当日・会期後の業務を一覧にして「任せる/自社で持つ」を振り分けた線引き表を作ること。2つめは、本記事の12項目をそのまま質問票にして候補3社へ同送すること。3つめは、既存取引先・商談中企業・別チャネルで接触済みの企業を集めた「接触を避けたい企業リスト」を整備することです。3つめは代行に任せる場合も自社で回す場合も必要になるため、着手の優先度が高い作業です。
本記事で示した費用相場は執筆時点の公開情報であり、商材の専門性・業務範囲・担当者数によって大きく変動します。検討の際は各社へ直接ご確認ください。
関連情報
来場後フォローを自社側で仕組み化することを検討されている場合は、Form Pilot のサービス内容をご覧ください。問い合わせフォーム経由の接触を、送信先リストの管理・接触済み企業の除外・送信履歴の可視化とあわせて運用する設計を扱っています。
展示会リードの追客体制をどう組むか、要件の整理段階からご相談いただけます。ご検討中の方はお問い合わせフォームからお寄せください。
よくある質問
- 展示会営業代行は会期後のフォローだけを依頼できますか
会社ごとに対応が分かれます。商談創出・インサイドセールス型には会期後のみの依頼を受ける会社もありますが、一気通貫型は準備から一緒に進める契約が前提のこともあるため、問い合わせ時の最初の確認項目にすると候補を絞りやすくなります。
- 見積もりを3社から取る前に、自社で最低限決めておくことは何ですか
準備・当日・会期後の3工程で「任せる業務」と「自社で持つ業務」を振り分け、商談の定義(日程確定か打診承諾か)を1つに決めることです。この2点が揃えば、各社の金額差を同じ基準で比べられるようになります。
- 代行会社の「フォロー対応」が何を含むか、手早く見分ける方法はありますか
実行チャネル、対象件数、開始日、接触回数の上限の4点を、数字で答えてもらってください。「適宜」「順次」としか返ってこない項目は、見積もりに含まれていない可能性が高いと判断できるため、追加で確認しましょう。
- 成果報酬型なら、アポが出なければ費用は発生しませんか
固定費が小さくなるだけで、費用がゼロとは限りません。「アポ1件」の定義が緩いと件数が膨らんで総額が増えるため、定義と分母を契約書に残し、交通費や名刺データ化などの別建て費用の有無も併せて確認してください。
- 年に1回程度しか出展しない場合も、自社でフォローの仕組みを作るべきですか
年1回の出展で名刺が100枚程度であれば、仕組みを作る固定コストを回収しにくく、代行に単発で任せる方が合理的です。ただし、リードデータと接触履歴は自社へ返却される契約にして、次回の出展設計に使える材料を残してください。



