SaaS乱立を解消する統合戦略——棚卸しから判断基準・カスタム開発まで完全ガイド

「気づいたら毎月のSaaS費用が100万円を超えていた」——そんな声を、情シス担当者や経営管理部門からよく耳にします。コロナ禍以降、リモートワーク対応・業務効率化の波に乗って次々とSaaSを導入した企業は多く、今や中小企業でも20〜50種類のSaaSを使っているケースが珍しくなくなりました。

ところが、費用の削減を上司から求められて「どのSaaSを使っているか」を整理しようとすると、思いのほか把握できていないことに気づきます。部門ごとに勝手に契約されたツール、退職者のアカウントが放置されたまま課金されているもの、同じ機能を持つツールが複数部署で別々に契約されているもの——まさに「SaaSスプロール（SaaS乱立）」の典型的な状態です。

問題は、こうした状況を把握している人が少なくないにも関わらず、「何から手をつければいいか分からない」「統廃合しようとしたら部門に反発された」という理由で、なかなか動けないことです。本記事では、そうした状況を打開するための具体的な手順と判断基準を、開発会社の視点から体系的にご説明します。

SaaS棚卸しの進め方から、統廃合の判断マトリクス、SaaS管理ツールの活用、さらにはSaaS単体では解決できない課題へのカスタム開発という選択肢まで——読み終えた後に「次のアクション」が明確になるように設計しています。

SaaSスプロールとは？月額100万円超えが生まれる仕組み

SaaSスプロール（SaaS Sprawl）とは、企業内に管理されないSaaSアプリケーションが無秩序に増殖し、コスト・セキュリティ・データ管理の面で深刻な問題を引き起こしている状態を指します。「スプロール（sprawl）」は都市のスプロール現象（無計画な拡散）に由来する言葉です。

国内企業のSaaS利用実態

SaaS市場の拡大とともに、企業のSaaS利用数も急増しています。国内調査によると、1社あたりのSaaS利用数は1〜5個が52.9%、6〜10個が14.1%、11個以上が33.0%という状況です。国内SaaS市場はCAGR（年平均成長率）11.6%で拡大を続けており、2029年度には市場規模が3.4兆円に達すると予測されています（出典: BOXIL SaaS業界レポート2025）。

特に問題なのは、利用しているSaaSの全体像を把握している担当者が社内にほとんどいないという点です。人事、営業、マーケティング、エンジニアリングなど各部門が独自に契約・更新しているため、会社全体では何を使っているか、誰も正確に把握できていない状況が生まれています。

コストが膨らむ4つのパターン

SaaSの費用がいつの間にか膨らむのには、典型的な4つのパターンがあります。

パターン1: 部門ごとの個別契約による重複 同じ目的のツールが複数部門でバラバラに契約されているケースです。例えば、営業部門がSalesforce、マーケティング部門がHubSpot、経営企画がkintoneを使い、顧客データが3か所に分散しているというケースは珍しくありません。

パターン2: 退職者・異動者のライセンス放置 社員が退職・異動しても、SaaSのアカウント削除が漏れてしまうパターンです。月額数千円のツールでも、10人分・20人分と積み重なれば無視できない金額になります。

パターン3: プラン・シートの最適化忘れ 導入時は10人分のライセンスが必要だったが、チームが縮小して5人になっても契約をダウングレードしていないケースです。また、無料トライアルで始めたツールが有料プランに自動移行されたまま放置されているケースもあります。

パターン4: 類似ツールの並行利用 Slack と Teams が両方使われている、ZoomとGoogle Meetが混在しているなど、機能が重複するツールを複数使い続けているパターンです。主に部門間の連携不足や過去のM&A・組織統合で生じます。

SaaSスプロールが引き起こす4つのリスク

SaaSの多すぎる問題は、単なるコスト問題ではありません。経営判断に影響するリスクとして認識しておく必要があります。

コスト膨張——未使用ライセンスの積み上がり

アメリカの調査では、企業が契約しているSaaSアプリケーションの約30%が未使用または低利用の状態にあるとも言われています。月額1万円のツールが10個、そのうち3個が実質未使用であれば、毎月3万円・年間36万円が無駄に流れていることになります。数十種類のSaaSを使う企業では、この無駄が年間数百万円規模になることもあります。

データサイロ化——部門間でのデータ断絶

各部門が別々のSaaSを使っていると、顧客データ・売上データ・プロジェクト進捗データが各ツールに分散します。「営業が入力した顧客情報がマーケティングに届かない」「経理が使う請求データとCRMのデータが一致しない」といった事態が常態化し、業務の手戻りや意思決定の遅延を招きます。

セキュリティリスク——退職者アカウントの未削除

退職した社員のアカウントが削除されずに残っていると、元従業員が意図的に社内データにアクセスできる状態が続きます。また、SSO（シングルサインオン）と連携していないSaaSでは、退職者のIDが管理されずに残りやすく、セキュリティ上の盲点になります。2026年時点でも、部門ごとに個別管理されているSaaSほどこのリスクが高い傾向にあります。

引き継ぎ問題と属人化

「このSaaS、前任者しか使い方を知らない」という状況が積み重なると、退職・異動時の引き継ぎコストが増大します。設定内容や運用ルールが個人の頭の中にしかなく、ドキュメント化されていないツールが増えれば増えるほど、組織としての運用知識が蓄積されなくなります。

まずここから。SaaS棚卸しの進め方

SaaS乱立の解消は、まず「今何を使っているか」を正確に把握することから始まります。以下の3つのルートを組み合わせることで、網羅的な棚卸しが可能になります。

棚卸し3ルート（経理・SSO・ヒアリング）

ルート1: 経理経路（最も確実） 経理部門から、クレジットカード明細・銀行口座の引き落とし履歴・請求書・支払い振込履歴を取得します。「SaaS」「クラウド」「月額」「年額」といったキーワードで絞り込むと、把握していなかった契約が見つかることが多いです。

ルート2: SSO（シングルサインオン）経路 Microsoft Entra ID（旧Azure AD）やOkta、Google Workspace管理画面から、SSO連携されているアプリケーション一覧を確認します。SSOと連携しているSaaSは一覧で取得できるため、経理経路では把握できないツールも発見できます。

ルート3: 部門ヒアリング 経理・SSO経路で把握できないSaaS（部門担当者が個人カードで決済しているものなど）を拾うために、各部門のリーダーに「日常業務で使っているツール」のアンケートを実施します。

この3ルートを組み合わせれば、社内で使われているSaaSをほぼ網羅的に把握できます。

棚卸しシートに記録する7項目

棚卸しシートには以下の7項目を記録します。

項目	記録内容	確認方法
ツール名	サービス名	請求書・SSO一覧
用途・カテゴリ	コミュニケーション/CRM/BI等	ヒアリング
利用部門	全社/営業/マーケ等	ヒアリング
月額費用	税込み金額	請求書
ライセンス数	契約数	管理画面
実際の利用者数	アクティブユーザー数	管理画面
最終ログイン日	直近のアクティビティ	管理画面

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「最終ログイン日」は、未使用・低利用ライセンスを発見する最重要指標です。管理画面にアクティビティログが残っているツールは必ず確認してください。

四半期に1回の定期棚卸しの定例化

棚卸しは一度やって終わりではありません。四半期（3か月）に1回の定期実施を推奨します。新規SaaSの無断導入を防ぐには、導入申請フローの整備も並行して進めましょう。「新しいSaaSを試したい場合は情シスに申請する」というルールを設けるだけでも、無断契約の発生を大幅に減らせます。

統合・廃止の判断基準——何を残し、何を切るか

棚卸しシートが完成したら、次は「どれを残し、どれを廃止・統合するか」の判断です。感情的な議論になりがちなこのプロセスを、客観的な判断基準で進めるためのフレームワークを紹介します。

統廃合判断マトリクス（3軸評価）

各SaaSを以下の3軸でスコアリングし、廃止・統合・継続を判断します。

評価軸	高スコア（継続寄り）	低スコア（廃止・統合寄り）
利用者数	対象社員の70%以上が週1回以上使用	対象社員の20%未満しか使用していない
代替可能性	他のツールで代替困難な固有機能がある	既存ツールの機能でほぼカバーできる
業務依存度	廃止すると業務が止まる	廃止しても影響が軽微

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3軸すべてで低スコアのSaaSは廃止候補、代替可能性が高いSaaSは統合候補です。

例えば、「Slack（全社利用・代替困難・業務依存）」は継続一択ですが、「特定部門だけが使うプロジェクト管理ツールで、他部門はAsanaを使っている」という場合は統合を検討する対象になります。

利用者が少ないものから始める段階的アプローチ

統廃合は、影響範囲が小さいものから始めることが鉄則です。最初に廃止するSaaSで「業務が止まった」という事態が発生すると、その後の統廃合全体が頓挫します。

推奨順序は以下の通りです。

1. 退職者・未使用ライセンスの削除（影響ゼロ・即効性あり）
2. 利用者が5人以下の小規模ツールの統廃合（影響範囲が限定的）
3. 機能重複ツールの統合（移行期間を設けて丁寧に進める）
4. 大規模・全社利用ツールの見直し（慎重な合意形成が必要）

部門への説明・合意形成の進め方

部門からの反発は「そのSaaSを廃止したら業務が困る」という具体的な懸念によるものがほとんどです。「判断マトリクスのスコアが低いから廃止する」ではなく、「代替ツールで同じことができる」「移行期間を設ける」という解決策を提示することが、合意形成の鍵です。

まず「廃止」という言葉を避け、「統合」「移行」という言葉を使うことも重要です。廃止ではなく、より良いツールへの移行という文脈で話を進めましょう。

SaaS管理プラットフォームの活用——可視化・自動化ツールの選び方

棚卸しと統廃合をある程度進めたら、継続するSaaSを効率的に管理するための「SaaS管理プラットフォーム（SMP）」の導入を検討しましょう。

SaaS管理プラットフォームが解決できること

SaaS管理プラットフォームは、主に以下の課題を解決します。

• 利用状況の自動収集: 各SaaSのアカウント数・利用頻度・コストを一元可視化
• 未使用ライセンスの自動検知: 低利用アカウントを自動でアラート
• オンボーディング・オフボーディングの自動化: 入退社時のSaaSアカウント付与・削除を自動化
• シャドーITの検知: 未申請のSaaS利用を検知

代表的なツールとしては、マネーフォワードAdmina（310以上のSaaS連携対応。50ID以下は無料。51ID以上は1IDあたり月額300円〜）、ジョーシス（300以上のSaaS連携対応。SaaS管理とITデバイス管理を一元化できる点が強み）などがあります。

選定の3つのポイント

ポイント1: 自社が使うSaaSとの連携数 既存のSaaSが対象ツールに連携されているかを最初に確認してください。主要ツール（Google Workspace、Microsoft 365、Salesforce等）は多くのSMPが対応していますが、ニッチなツールは非対応の場合があります。

ポイント2: オフボーディング自動化の精度 退職者アカウントの削除漏れを防ぐ機能が最も重要です。人事システム（HRMSやHRIS）との連携で退職情報を自動取得し、SaaSアカウントを一括削除できるかを確認しましょう。

ポイント3: 中小企業向けのコスト感 50〜200名規模であれば、月額数万円〜数十万円の範囲に収まるツールが多いです。まずは無料プランや30日トライアルで検証することを推奨します。

SaaSで解決できない課題はカスタム開発で統合する

SaaS管理プラットフォームは「既存SaaSを管理・最適化する」ツールです。しかし、そもそも「バラバラのSaaS間でデータが連携されていない」「SaaSでは業務フローに合わない」という根本的な課題は、SaaS管理ツールだけでは解決できません。

SaaS間API連携でできること・できないこと

多くのSaaSはAPIを公開しており、ZapierやMake（旧Integromat）といったiPaaS（Integration Platform as a Service）ツールを使えば、プログラミング不要でSaaS間のデータ連携が実現できます。API連携の基本的な仕組みや活用例については、API連携とは？活用例・メリット・開発を依頼する際の注意点をわかりやすく解説もあわせてご参照ください。

API連携で解決できる典型例:

• フォームに入力された情報をCRMに自動登録する
• 契約締結が完了したら請求システムに自動連携する
• SlackからJiraにタスクを自動作成する

一方で、API連携だけでは解決が難しいケースもあります。

API連携の限界:

• SaaS側のAPIの制約（リクエスト数制限、エンドポイントの少なさ）により、複雑な業務フローを実現できない
• SaaSのアップデートでAPIの仕様が変わり、突然連携が壊れるリスクがある
• 自社固有の業務ロジックを組み込めない

カスタム開発による一元化が有効なケース

以下のケースでは、SaaSに頼るよりもバックエンドにカスタム業務システムを構築し、そこを中心にSaaSとAPI連携させるアプローチが有効です。業務システムとは？では、業務システム開発のメリット・デメリットや開発工程を解説しています。

• 複数のSaaSをまたぐ複雑な承認フロー（例: 受注→契約→請求→売上計上を一気通貫で管理したい）
• 自社固有のデータ構造やルールがある（例: 独自の料金計算ロジック、複雑な顧客階層管理）
• リアルタイムデータ統合が必要（例: 複数の在庫システムを統合して正確な在庫数を即時表示したい）
• SaaSのカスタマイズ限界に達している（例: 既存SaaSの設定をフル活用しても業務に合わない）

「バラバラのSaaSを一つの業務システムに統合したい」という要望は、近年多くの企業で増えています。API連携の設計から業務システムの構築まで一括で対応できる開発会社に相談することで、現実的な解決策が見えてきます。

SaaS継続 vs カスタム開発移行——判断の3つの基準

「このSaaSを使い続けるべきか、カスタム開発に切り替えるべきか」という判断は、多くの企業が悩むポイントです。以下の3つの基準で考えることを推奨します。SaaSと受託開発（カスタム開発）の詳細な比較については、業務システムのSaaS型 vs 受託開発型を徹底比較もあわせてご参照ください。

基準1: 業務特化度（どれくらい自社に特化した業務か）

SaaS継続が適している場合: 一般的な業務（会計・経費精算・勤怠管理・チャットなど）には、汎用SaaSが十分対応しています。カスタマイズの余地が少ない標準的な業務は、SaaSで効率良く処理するのが合理的です。

カスタム開発が適している場合: 自社固有のビジネスルールや業界特有の業務フローがある場合です。「既存SaaSの設定を最大限カスタマイズしても、イレギュラー対応が頻発する」という状況はカスタム開発への移行を検討するサインです。

基準2: カスタマイズ頻度（どれくらい設定変更が必要か）

SaaS継続が適している場合: SaaSの機能アップデートで自社の要件が満たされており、追加カスタマイズの必要性が低い場合です。

カスタム開発が適している場合: 「SaaSベンダーに機能追加を依頼したが、ロードマップに乗らない」「プラン上位版にしか必要な機能がない」「SaaSのUIを業務フローに合わせるために毎月設定変更が必要」という状況が続いている場合は、カスタム開発コストとの比較を行うタイミングです。

基準3: データ統合ニーズ（他のシステムとどれくらい連携が必要か）

SaaS継続が適している場合: 対象SaaSが他の主要システムと十分なAPI連携を提供しており、データ連携の課題が軽微な場合です。

カスタム開発が適している場合: 「複数のSaaSからデータを集約して分析したい」「リアルタイムで複数システムのデータを同期させたい」というニーズが高まっているケースです。こうした場合は、カスタムの業務系バックエンドを中心に、各SaaSをAPI連携させる「ハブ&スポーク型」のシステム構成が有効です。

移行コストの試算ポイント

カスタム開発への移行を検討する際は、以下のコスト比較を行ってください。

比較項目	SaaS継続	カスタム開発
初期費用	低い（設定費用程度）	高い（開発費：数百万〜）
月額費用	継続的に発生	保守費用のみ（相対的に低い）
カスタマイズ	限界がある	自由度が高い
5年間総コスト	SaaS月額 × 60ヶ月	開発費 + 保守費 × 60ヶ月

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月額50万円のSaaSを5年間使い続けると総額3,000万円。同等機能のカスタム開発が初期費用500万円＋月額保守5万円であれば5年間で800万円という試算も珍しくありません。長期的な視点でのコスト比較が重要です。

まとめ——SaaS統合戦略の全体フロー

SaaSスプロールの解消は、以下のステップで段階的に進めましょう。

フェーズ1: 現状把握（棚卸し）

• 経理・SSO・ヒアリングの3ルートで全SaaSを洗い出す
• 7項目を棚卸しシートに記録する
• 四半期ごとの定期実施を定例化する

フェーズ2: 即効性の高い施策（最初の1か月）

• 退職者・未使用ライセンスを削除する
• 同機能のSaaSが重複している場合、利用者数の少ない方を廃止候補にする

フェーズ3: 統廃合の実行（2〜6か月）

• 統廃合判断マトリクスで優先順位を決める
• 小規模ツールから順に統廃合を進める
• 部門への説明・合意形成を丁寧に行う

フェーズ4: 継続的な管理体制の整備

• SaaS管理プラットフォームを導入し、自動化・可視化を図る
• 新規SaaSの導入申請フローを整備する

フェーズ5: 根本的な統合（必要な場合）

• SaaS間のAPI連携で解決できない課題を特定する
• カスタム開発による業務システム統合を検討する

SaaSスプロール解消チェックリスト

以下のチェックリストを棚卸し時の確認に活用してください。

棚卸し

• 経理部門から過去12か月のSaaS関連の支払い明細を取得した
• SSO管理画面で連携アプリケーション一覧を確認した
• 全部門のリーダーに使用ツールのアンケートを実施した
• 棚卸しシートに7項目を記録した

廃止・削減

• 退職者のアカウントを全SaaSで確認・削除した
• 90日以上ログインのないアカウントを確認・削除した
• 重複機能のSaaSを特定し、統廃合候補リストを作った

体制整備

• 新規SaaS導入の申請フローを整備した
• 四半期ごとの棚卸し定例を設定した
• SaaS管理プラットフォームの導入を検討・評価した

SaaSスプロールの解消は、一朝一夕にはできません。しかし、棚卸しと段階的な統廃合を進めるだけで、多くの企業が月額費用を20〜30%削減できています。まずはチェックリストの「棚卸し」セクションから、一歩踏み出してみてください。

「SaaS間の連携をまとめて解決したい」「業務システムを一本化したい」という課題をお持ちであれば、API連携や業務システム開発の専門会社への相談も有効な選択肢の一つです。

秋霜堂株式会社について

秋霜堂は、Web開発・AI活用・業務システム開発を手がけるシステム開発会社です。要件定義から設計・開発・運用まで一貫してご支援しています。

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