育休・産休中の複業エンジニアガイド——給付金ルールと案件選びを正しく理解して動き出す

育休中に「エンジニアのスキルを活かして副収入を得たい」と思ったことはありますか。子どもが昼寝している間や夜間の落ち着いた時間を使えば、案外まとまった作業時間を確保できることに気づいた方もいるでしょう。

しかし、多くのエンジニアが「育休中に副業・複業をしたら育児給付金が減るのでは」「会社に言わなければいけないのか」「そもそも許可されているのか」という不安で踏み出せていません。この不安は決して的外れではありませんが、「育休中の副業はすべて禁止」というわけでもありません。

実際には、確認すべきポイントは2つだけです。会社の就業規則と、育児休業給付金の受給条件です。この2つのルールを正確に把握すれば、リスクなく複業を始めるための判断基準が整います。

本記事では、育休・産休中のエンジニアが複業を始める際に必要な法的知識から、育児給付金への影響の計算方法、会社への申請手順、エンジニアに向いた案件の選び方、そして育休明け後も複業を続けるための準備まで、実務的な視点でまとめて解説します。

育休・産休中にエンジニアが複業するのは法律上どう位置づけられるか

法律に育休中の副業禁止規定はない

まず、育児・介護休業法や労働基準法には、育休中の副業・複業を禁止する規定はありません。つまり、「育休中の複業は法律違反」というのは誤りです。

育休とは「育児のための休業期間」として雇用が保護されている状態であり、その期間中に別の収入源を持つことを法律が禁じているわけではありません。実際、副業・兼業を推進する政府方針（「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）においても、育休期間中の副業を特別に禁止する記述はありません（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）。

では、なぜ「育休中の副業は禁止」という認識が広まっているのでしょうか。それは、次の2つの確認ポイントを混同しているためです。

確認すべき2つのポイント

育休中に複業を始めるにあたって確認すべきことは、以下の2点です。

1. 会社の就業規則

育児・介護休業法が禁止していなくても、会社の就業規則で副業が禁止されている、または事前許可制になっている場合があります。就業規則に違反した場合は懲戒処分の対象になる可能性があります。

2. 育児休業給付金の受給条件

育休中に一定以上の収入を得ると、育児休業給付金が減額・停止されます。「いくら稼いだら影響が出るか」という正確な計算基準を知らずに複業を始めると、想定外の給付金減額につながります。

この2点を事前に確認して進めることで、会社とも、給付金の面でも、リスクを回避したうえで複業をスタートできます。

育児休業給付金への影響——いくら稼いだら減額・停止になるか

育休中の複業を検討する際に最も重要なのが、育児休業給付金への影響です。

就業日数・就業時間の上限ルール

育児休業給付金を受け取りながら育休中に就業する場合、1支給単位期間（原則1か月）あたりの就業日数・就業時間に上限があります。

つまり、月に10日以内、または就業時間が80時間以下であれば、就業日数・時間の面では給付金への影響はありません。育休中の複業は「週2〜3日・1日3〜4時間」程度の稼働に収めることで、この条件を満たしやすくなります（厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」）。

なお、フリーランスとして業務委託で稼働する場合、労働基準法上の「労働者」でないため「就業日数・就業時間」の計算対象外になるケースがありますが、雇用形態によって判断が異なります。不安な場合はハローワークに確認することをおすすめします。

収入による減額・停止ライン

就業日数・時間の条件を満たしていても、育休中に得た収入額によって給付金が減額・停止されます。判断基準は、育休開始前の月収（賃金月額）との比率です。

（マネーフォワード クラウド給与「育休中の副業はいくらまで可能？」）

計算例——月収40万円のエンジニアが複業した場合

月収40万円のエンジニアが育休中に複業を行った場合を計算してみましょう。

• 育休中の給付金（通常）: 月収40万円 × 67% ＝ 約26.8万円
• 複業収入が5万円の場合（月収の12.5%）: 13%以下のため給付金は満額（影響なし）
• 複業収入が6万円の場合（月収の15%）: 減額開始。給付金 = 40万×80% − 6万 = 32万 − 6万 = 26万円
• 複業収入が32万円以上の場合: 月収の80%に達するため給付金は支給停止

このシミュレーションから、月収40万円のエンジニアが育休給付金を満額維持したい場合、月5万2,000円（月収の13%）以内の複業収入に抑える必要があることが分かります。エンジニアが育休中の複業案件を選ぶ際には、この上限を意識した単価・稼働量の設定が重要です。

なお、2025年4月より出生後休業支援給付金が新設され、一定条件を満たした場合に育児休業給付金と合わせて手取りの10割相当まで支給される制度が始まりました（マネーフォワード クラウド給与「育休中の給付金が手取り10割とは？」）。複業収入との兼ね合いは従来通りの計算式が基本ですが、制度改正の最新情報はハローワークや会社の担当部署に確認してください。

会社の就業規則を確認して申請する手順

就業規則の確認方法とパターン別対応

育休中の複業を始める前に、必ず会社の就業規則で副業・兼業に関する規定を確認してください。就業規則は社内イントラネット・人事ポータルで閲覧できる場合が多く、見当たらない場合は人事部に問い合わせましょう。

パターン別の対応方針:

近年、政府の副業推進指針を受け、副業を解禁または届出制に変更する企業が増えています。就業規則が古くても実態として副業を認めている会社もありますが、文書化された規定の範囲内で動くことが最も安全です。

また、育休中という特殊な事情があるため、就業規則上の副業ポリシーとは別に「育休中の就業」に関する規定が設けられている場合もあります。人事部への確認時にあわせて質問しておきましょう。

申請時に伝えるべき内容と注意点

許可制・届出制の場合、申請時に通常求められる情報は以下の通りです。

• 副業・複業の内容（業務委託での開発業務、技術顧問業務など）
• 予定する稼働時間・期間
• 勤務先と利益相反・競業関係がないこと

育休中の複業申請で押さえておくべき注意点は3つあります。

1. 本業への支障がないことを示す: 育休中であっても復職後の業務に影響が出ないよう、稼働量・稼働時間の見通しを明確に伝えましょう。

2. 機密情報・競業避止への配慮: 本業と同業・競合となる複業先への参画は、就業規則の競業避止義務に抵触する可能性があります。特に同業種の企業や類似サービスの開発への参画は慎重に判断してください。

3. 確定申告が必要になる場合がある: 複業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。住民税の申告も別途必要になるため、税務処理を事前に把握しておきましょう。

育休中に始める複業案件の選び方——エンジニア向け3つの基準

育休中の複業案件は、通常の複業より稼働の柔軟性を重視する必要があります。子どもの体調・授乳・寝かしつけといった育児の突発的なイベントに対応しながら作業できる案件を選ぶことが、育休中に無理なく継続するための鍵です。

育休中の複業に向いている案件の3条件

条件1: 稼働時間・締め切りに柔軟性がある

時間単価制（時間を指定される）よりも、成果物ベース・マイルストーン型の案件が向いています。「今週中にプルリクエストを出す」「月内にコンポーネントを完成させる」のように、納期の範囲内で自分のペースで進められる形式です。

週に何時間稼働するかを事前に明示して契約できる案件であれば、育児スケジュールに合わせた稼働計画が立てやすくなります。

条件2: 非同期コミュニケーションが主体

育休中は「今すぐMTGに参加できる」という状況ではないことが多いです。Slack・GitHubのコメント・ドキュメント共有など、非同期で作業を進められる開発スタイルのチームや案件を選ぶと、育児と両立しやすくなります。

条件3: 自分の得意スキルで高単価を狙う

月の稼働日数に制限（給付金の観点から10日以内が目安）がある育休中は、稼働量を増やすより単価を高めることが収入最大化の近道です。新しい技術のキャッチアップより、すでに実務経験のある言語・フレームワークでの開発案件を優先し、スピードと品質を担保できる領域に絞りましょう。

エンジニアスキルを活かせる複業の具体例

エンジニアの複業案件は、Workeeのような複業・副業マッチングプラットフォームで「週10時間以内」「リモート」「副業OK」といった条件で絞り込んで探すことができます。

育休明けの復職後も複業を続けるための準備——育休期間を「複業ベース構築期間」として使う

育休中の複業を「今だけの副収入」で終わらせるか、「育休後も続けられる仕組み」の基盤にするかで、長期的な収入とキャリアの違いは大きくなります。

育休中に積み上げておくと復職後に差が出るもの

育休中は稼働量に制約があるからこそ、「量」より「質」を意識した積み上げが有効です。

実績と信頼関係の構築

小さな案件でも継続して成果を出すことで、クライアントとの信頼関係が生まれます。育休明け後に稼働時間が増えた際、すでに信頼があるクライアントへの継続受注・単価交渉がしやすくなります。

スキルセットの更新

育休中という時間的余裕がある期間に、最新のフレームワーク・ツール・AI活用スキルをキャッチアップしておくことで、復職後の案件単価向上につながります。特にエンジニアはスキルの鮮度が報酬に直結するため、育休中を学習と実践の期間として活用することは中長期の競争優位につながります。

請求・契約・税務フローの整備

複業初年度は契約書の書き方・請求書の発行・確定申告の手続きなど、事務フロー自体に慣れるまでに時間がかかります。育休中に小規模な案件でこれらのフローを一度経験しておくことで、復職後に業務と並行しても事務負担を最小化できます。

復職直後の稼働設計（週5〜10時間確保の仕組み）

育休明け直後は本業・育児・家事が一度に戻ってくる最も忙しい時期です。この時期に無理なく複業を継続するためには、育休中に「稼働量を抑えながらも継続できる状態」を作っておくことが重要です。

具体的には以下のような仕組み作りを育休中に進めておきましょう。

• 定期的な非同期案件を1〜2本確保しておく: 復職後も週3〜5時間程度で継続できる技術顧問・コードレビュー案件を育休中のうちに契約しておく
• 自動化・テンプレート化: 請求書・進捗報告・コードテンプレートなど、繰り返し発生する作業を省力化しておく
• クライアントに復職スケジュールを共有する: 復職後の稼働可能時間を事前に伝えておくことで、無理のない継続契約につながる

育休期間は、収入を得ながら「複業エンジニアとしての動き方」を低リスクで試せる貴重な準備期間です。給付金のルールをしっかり把握したうえで、育休中から少しずつ複業の土台を築くことで、育休後の選択肢が大きく広がります。育休・産休中の今こそ、複業エンジニアとしての第一歩を踏み出すタイミングです。