「この業務はRPAで自動化できます」「ここは生成AIを使えば判断まで任せられます」。業務改善を任された担当者が最初にぶつかるのは、技術の勉強そのものではなく、提案された手段が目の前の業務に本当に合っているのかを判断できない状況です。社内のIT担当とツールベンダーから別々の手段を提案され、どちらも説明は筋が通って聞こえるのに、どちらを選ぶべきかの根拠が自分の中にない。それでも決裁の期限は近づいてきます。
この状態がつらいのは、知識が足りないからではありません。提案書に書かれているのは「できること」であって、「この業務には向いていない理由」は書かれていないからです。そして自動化の失敗は、導入直後には現れません。ロボットが頻繁に止まる、保守にかかる時間が削減した時間を上回る、といった形で表に出てくるのは半年から1年後です(一創「RPA導入の失敗事例」)。そのときに問われるのは、提案したベンダーではなく、稟議を通した自分の判断になります。
ただ、ここで必要になるのは技術の深い理解ではありません。RPAとAIの違いは「決まった手順を任せるのか、判断そのものを任せるのか」という一点でほぼ整理できます。そして提案された手段が妥当かどうかは、対象業務のいくつかの条件と照合すれば、発注する側でも十分に判定できます。むしろ業務の実態を一番よく知っているのは、提案を受けている担当者自身です。
本記事では、RPAとAIの違いを実務に必要な範囲で整理したうえで、提案された自動化手段が自社業務に合っているかを見分ける4つの条件、提案書で確認すべき5つの質問、見積の読み方、そして提案に違和感があったときの差し戻し方を解説します。提案書を手元に置きながら読み進められる構成にしています。
なお本記事では特定の製品を推奨しません。判断の基準そのものを持ち帰っていただくことを目的としています。
はじめての AI 導入ガイド――中小企業が失敗しないための7ステップ

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- 社内でAI導入の稟議を通すための資料が必要
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RPAとAIの違いは「手順の自動化」か「判断の自動化」かで分かれる

RPAとAIは、しばしば対立する選択肢のように語られますが、担当する領域がそもそも異なります。提案書に出てくる言葉を評価するために、まずこの2つを自分の中で切り分けられる状態を作っておきましょう。
RPAは「手順の再現」しかしない
RPA(Robotic Process Automation)は、人がパソコン上で行う操作手順をそのまま記録し、繰り返し再現するツールです。システムにログインし、特定の欄にデータを入力し、ボタンを押して、結果をExcelに転記する。この一連の動作を、人が定義した順番どおりに実行します。
重要なのは、RPAは「次に何をすべきか」を自分で考えないという点です。指示された手順以外のことは起こらず、逆に言えば、想定外の状況に遭遇すると止まります。実際、RPAがエラーで停止する主な原因として、想定外の画面表示や処理の待ち時間不足といった例外的な状況への備え不足が挙げられています(IT trend「RPAが止まる原因」)。
つまりRPAが得意なのは、手順が毎回同じで、入力されるデータの形式も安定している作業です。請求書のフォーマットが固定されており、決まった項目を決まった場所に転記するだけなら、RPAは非常に安定して動きます。
AIは「判断と解釈」を担う
一方のAI(近年の提案では生成AIやAI-OCRを指すことが多い)は、入力されたものを解釈し、どう扱うべきかを判断する役割を担います。レイアウトが取引先ごとに異なる請求書から金額と品目を読み取る、問い合わせ文面から内容を分類する、過去の仕訳から勘定科目を推定する。こうした非定型業務の自動化は、手順を記録するだけでは実現できません。
AIの強みは、入力の揺れをある程度吸収できることです。フォーマットが変わっても、文面の言い回しが違っても、意味を解釈して処理を続けられます。
ただしAIには別の性質があります。判断には必ず誤りが混じるという点です。精度は100%にはならないため、誤った判断を誰がどう検知し、どう訂正するかという運用を設計しなければ、業務としては成立しません。「AIで判断も自動化できます」という提案を受けたときに確認すべきなのは、できるかどうかではなく、間違えたときにどうなるかです。
手順書を最後まで書けるかで切り分ける
両者の違いを、実務上の判定に落とすと次の表になります。
観点 | RPA | AI |
|---|---|---|
任せられる内容 | 定義済みの操作手順の実行 | 入力内容の解釈・分類・判断 |
入力の揺れへの耐性 | 低い(形式が変わると止まる) | 高い(ある程度吸収できる) |
例外データへの対応 | あらかじめ分岐を作り込んだ範囲のみ | 判断で対応できるが誤りが混じる |
コストが増える要因 | 画面・帳票の変更に伴う改修 | 精度検証と誤り訂正の運用 |
そして、もっとも簡単な切り分け方は次の一文です。その業務の手順書を、例外も含めて最後まで書き切れるならRPAの領域、どこかで「状況に応じて判断する」と書かざるを得ないならAIの領域です。
提案を受けたら、まず対象業務の手順書を自分で書いてみてください。書き切れない箇所が出てきたら、そこが提案内容と業務のズレが生まれる場所です。
なお、自社で主体的に選定を進め、段階的な移行計画やROIの試算まで踏み込みたい場合は、RPAとAIの使い分けで判断マトリクスと移行の進め方を解説しています。本記事はあくまで「提案されたものを評価する」場面に焦点を置きます。
提案された手段が合っているかは、対象業務の4条件で判定できる

多くの解説記事は「定型業務ならRPA、非定型業務ならAI」という2択で説明します。整理としては正しいのですが、実務ではこの基準で判定できません。なぜなら、現実の業務はほぼ例外なく定型と非定型が混ざっているからです。請求書処理ひとつを取っても、9割は同じフォーマットで届き、残り1割は手書きのFAXというケースは珍しくありません。
そこで、対象業務を4つの条件に分解して照合します。それぞれの条件に対して、提案書のどこを見れば分かるのか、分からない場合に何を聞けばよいのかをあわせて示します。
入力の形式が毎回同じか
最初に確認するのは、業務の入り口に入ってくるデータの形式が安定しているかです。
- 同じシステムから同じレイアウトで出力されるCSVを扱う → 形式は安定
- 取引先ごとに異なるExcelファイルが届く → 形式は不安定
- 紙・PDF・メール本文が混在する → 形式は不安定
形式が安定していれば、RPAの適性が高い業務です。本記事では、判断基準が明確でデータが構造化されていること、発生頻度が高いこと、画面やルールが一定期間変わらないことの3点が揃うほどRPAの適性が高い、と整理します。
提案書で見る場所: 「対象業務」の記述に、入力データの出所と形式が具体的に書かれているか。「請求書処理の自動化」のように業務名だけが書かれている場合は、どの入力経路を想定しているのかが未確定です。
確認できない場合に聞くこと: 「対象とする入力は、どのシステムから出力されたどの形式のデータを想定していますか。それ以外の経路で届くデータは対象外という理解で正しいですか」
例外データがどれくらい混ざるか
次に、例外がどの程度の割合で発生するかを数えます。ここが判定の分かれ目になります。
RPAが苦手なのは、例外が多い業務です。例外を処理するための分岐を作り込むほどシナリオは複雑になり、保守の手間が増えます。結果として「ロボットは動いているのに楽になっていない」という状態に陥ります。
自治体のRPA導入事例では、この差が削減率としてはっきり現れています。三重県桑名市では、配信未設定者一覧の作成業務で98.0%、住所異動データの入力で40.0%の削減でした。一方、茨城県東海村の保育所入所希望者の情報入力は17%にとどまっています(一創「RPA導入の失敗事例」、および同記事が参照する総務省の調査概要資料「自治体におけるAI・RPA活用促進」)。同じRPAでも、対象業務によって削減率には数倍の差がつきます。
本記事の目安としては、例外が全体の1〜2割を超えるなら、RPA単独での自動化は効果が頭打ちになりやすいと考えてください(公表された基準値ではなく、提案を読む際のあたりを付けるための目安です)。この場合の選択肢は、例外部分だけAIに判断させる、例外を人が処理する前提で削減目標を下げる、あるいは例外が発生しないように業務ルール自体を見直す、のいずれかです。
提案書で見る場所: 削減時間・削減率の算出根拠。全件を自動化できる前提で計算されていないか。
確認できない場合に聞くこと: 「例外ケースは何パターン想定していますか。想定外のデータが来たときはどう動く設計ですか」
人の判断が途中に入るか
3つ目は、業務の途中に人の判断が挟まるかどうかです。
「この取引先の請求書は、金額が前月比で大きく動いていたら確認する」「摘要欄の記載から勘定科目を決める」といった工程があるなら、そこは手順ではなく判断です。RPAに任せると、判断を省略して通してしまうか、条件分岐の作り込みが延々と続きます。
ただし注意したいのは、判断が入っているからといって、すぐにAIが必要になるわけではないという点です。判断の発生件数が月に数件なら、人が確認するほうが安く、確実です。AIを入れるべきなのは、判断の件数が人手では処理しきれないほど多い場合に限られます。
提案書で見る場所: 業務フロー図に承認・確認・照合のステップが描かれているか。描かれていない場合、提案者が業務の実態を把握していない可能性があります。
確認できない場合に聞くこと: 「現状で人が判断している工程は、自動化後にどう扱われますか。判断の件数は月あたり何件を想定していますか」
連携先にAPIや既存機能がないか
最後の条件は、自動化以外の選択肢が残っていないかの確認です。これは提案の妥当性を見るうえで、意外に見落とされます。
RPAは、システム間を人の操作で橋渡ししている状態を代替する技術です。しかし、連携元と連携先のシステムにAPIが用意されているなら、画面操作を再現するより直接連携したほうが安定します。画面のレイアウト変更に影響されないため、保守の負担も小さくなります。
同様に、使っているシステムに標準のインポート機能やCSV取り込み機能があれば、そもそも自動化ツールを買う必要がないこともあります。業務そのものを廃止できるケースもあります。毎月作成している集計表が、実は誰も見ていないという話は決して珍しくありません。
提案書で見る場所: 「API連携が使えない理由」「既存機能で代替できない理由」が書かれているか。書かれていない提案は、代替案の検討が省略されています。
確認できない場合に聞くこと: 「対象システムにAPIや標準の取り込み機能はありませんか。ある場合、それを使わずRPAを選ぶ理由を教えてください」
この4条件を照合すると、提案された手段が「妥当」「不足している(AIの要素が必要)」「過剰(別の手段で足りる)」のいずれかに整理できます。ツール単位での比較軸をさらに詰めたい場合は、業務自動化ツールの選定基準もあわせてご覧ください。
提案書で確認すべき5つの質問
4条件の照合で違和感が残った場合、次は提案書そのものの不足を埋めていきます。以下の5つは、そのまま提案者に投げられる質問文として用意しました。重要なのは質問に答えてもらうこと自体ではなく、回答が曖昧だった場合にどんなリスクが残るのかを把握しておくことです。
質問1: 対象業務の例外ケースは何パターン想定していますか。想定外のデータが来たときはどう動きますか
回答が「例外は少ないので問題ありません」で終わる場合、例外の棚卸しがされていません。導入後にロボットが頻繁に止まり、停止のたびに誰かが手作業で処理する運用が残ります。
質問2: 対象システムの画面や帳票が変わったときの改修は、誰の負担でどのくらいの費用になりますか
画面変更に伴う改修は、自動化の運用で継続的に発生します。この質問の回答が見積に反映されていない場合、改修のたびに想定外の追加費用が発生します。削減時間の試算も変わります。画面変更が多い環境では、年間480時間の削減見込みが実質300時間まで落ち、収支も大きく縮小するという試算が示されています(一創「RPA導入の失敗事例」)。これは月40時間の転記作業をロボット1本で自動化し、人件費を1時間3,000円、ロボットの年間運用費を60万円と仮定して置かれた試算で、実測値ではありません。数字そのものではなく、改修と停止対応の工数が削減時間から差し引かれるという構造を読み取ってください。
質問3: 自動化が止まったとき、業務を手作業に戻す手順は用意されますか
自動化した業務は、止まったときに代替手段がないと業務そのものが止まります。特に月末・期末の締め処理のように期限がある業務では致命的です。回答が曖昧なら、手作業手順の文書化を提案の範囲に含めてもらいましょう。
質問4: 作ったロボットやシナリオを、当社の誰が理解・保守できる形で引き渡してもらえますか
ここが曖昧なまま進むと、後述する「作った人がいなくなると直せない」状態に直結します。シナリオの設計書、変更手順書、社内担当者への引き継ぎの範囲を明記してもらいます。
質問5: 将来ほかの製品に乗り換える場合、作成したシナリオはどこまで引き継げますか
シナリオの保存形式は製品ごとに異なるため、他製品へそのまま移植できるとは限りません(移植可否は製品の仕様によるため、具体的な条件は提案者に確認してください)。回答が得られない場合、乗り換えのコストが実質的に見えないまま特定製品に固定されるリスクが残ります。
5つすべてに即答できる提案者なら、業務の実態を踏まえて設計しているとみて差し支えありません。逆に複数の質問で回答が止まる場合、提案はツールの機能説明にとどまっており、自社業務への適用は検証されていない状態です。
「RPA+AI」の組み合わせ提案が妥当なケースと過剰なケース
近年の提案で多いのが、RPAとAIを組み合わせる構成です。「AI-OCRで帳票を読み取り、読み取った結果をRPAがシステムに入力する」といった形です。この組み合わせは有効な場合がある一方、見積が膨らみやすい構成でもあるため、妥当性の条件をはっきりさせておきます。
組み合わせが妥当なケース
判断を要する工程と、大量の単純作業が同一業務の中に並んで存在する場合です。
- 取引先ごとにレイアウトが異なる請求書が月に数百枚届く(判断=AIの領域)
- 読み取った確定データを基幹システムの固定フォーマットに入力する(手順=RPAの領域)
この場合、どちらか一方では業務が完結しません。AIだけでは入力作業が残り、RPAだけでは入り口のばらつきを処理できません。組み合わせることで初めて、業務全体が通ります。AI-OCRと自動化の組み合わせについては、AI-OCRによる書類処理の自動化でも整理しています。
組み合わせが過剰になるケース
一方で、以下のような条件では組み合わせ構成は過剰です。
- AIが判断する対象の件数が少ない(月に数十件程度なら、人が目で見て確認するほうが早く、精度も高い)
- どちらか一方の工程の処理件数が極端に少ない(RPAで入力する件数が月数件なら、ライセンス費と開発費を回収できない)
- AIの判断結果を全件人がチェックする運用になっている(この場合、AIを入れても確認工数は減らず、二重作業になる)
判定の目安は、それぞれの工程が単独でも投資を正当化できる処理件数を持っているかです。片方の工程が「せっかくだから」で付け足されている構成は、見積の膨らみとして現れます。提案書の工程ごとに想定処理件数を書き出してもらえば、この判断は発注側でもできます。
はじめての AI 導入ガイド――中小企業が失敗しないための7ステップ

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AI導入を検討しているが「何から始めればよいか分からない」中小企業の意思決定者に対し、導入プロジェクトの全体像を一気通貫で提示し、「自社でも着手できる」という確信と具体的な行動計画を持ってもらうこと。
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- AI導入を検討しているが、何から始めればよいか分からない
- ベンダーの選び方や費用感がつかめず、判断できない
- 社内でAI導入の稟議を通すための資料が必要
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提案見積は「ライセンス・初期開発・保守」の3層で読む

見積を「高い/安い」で判断すると、後から費用が増える構造を見落とします。業務自動化の見積は、次の3層に分けて読んでください。
第1層: ライセンス費(ツールの利用料)
製品の利用料で、台数やロボット数、ユーザー数に応じて課金されます。年額または月額で継続的に発生します。この層は提案書に必ず書かれているので、見落とす心配はあまりありません。
第2層: 初期開発費(シナリオ作成・設定の費用)
対象業務のシナリオを作り込む費用です。業務の数と複雑さに比例します。例外処理の作り込みが多いほど膨らむため、前述の「例外が何パターンあるか」の回答と、この層の金額が整合しているかを突き合わせてください。例外を5パターン想定しているのに開発費が1業務分しか積まれていなければ、どこかで追加費用が発生します。
第3層: 保守・改修費(稼働後に継続的に発生する費用)
最も抜け落ちやすいのがこの層です。画面変更への追随、エラー対応、新しい例外への対応、担当者への教育が含まれます。初期見積に保守費が含まれていない提案は、稼働後に別途見積が発生することを意味します。
試行段階では小規模・短期間で済んでいた費用が、本格稼働に移ると継続的な負担として現れます。導入時にかかる費用と、稼働後に毎年かかり続ける費用は別物として見積を読む必要があります。
効果の算出から差し引かれているものを確認する
もうひとつ確認すべきは、提案書の効果算出が「削減できる時間」だけで組まれていないかです。
削減時間から差し引かれるべきものは少なくありません。保守にかかる工数、例外処理として人手に残る工数、停止時の対応工数、年間のライセンス費です。これらを差し引いた後に残るものが、実際の効果です。削減時間だけを並べた提案は、効果を実態より大きく見せている可能性があります。
なお、保守を自社で担うのか外部に委託するのかは、3層目の費用構造を大きく左右します。社内に保守できる人材がいない状態で内製前提の見積を受け入れると、稼働後に対応できなくなります。RPA開発の外注では、保守体制を含めた委託範囲の考え方を解説しています。
提案を鵜呑みにすると半年後に起きる3つのこと

ここまでの判定と質問が必要な理由は、自動化の失敗が導入直後には現れないという点にあります。前述のとおり、失敗は半年から1年後に表面化します(一創「RPA導入の失敗事例」)。そのため、稟議の時点では誰も問題に気づきません。
逆に言えば、半年後に起きることが分かっていれば、提案段階でほとんど検出できます。代表的な3つのパターンと、それぞれを事前に検出するためのチェック項目を示します。
対象業務が合っておらず削減率が伸びない
もっとも多いのが、対象業務の選定ミスです。判断を伴う業務や、入力元の形式が毎回変わる業務を自動化の対象にしてしまうと、ロボットは動いているのに業務は楽になりません。対象業務によって削減率が17%から98%まで開くという先述の自治体事例が、この差を示しています。
提案段階でのチェック: 4条件の「入力の形式が毎回同じか」「例外データがどれくらい混ざるか」が照合済みか。削減率の試算が、例外を人手で処理する前提で計算されているか。
誰も管理しないロボットが残る
通称「野良ロボット」と呼ばれる問題です。IT部門を介さず現場で導入できるため、異動や退職で管理者が不在になったロボットや、社内ルールを踏まえていないロボットが生まれ、システム負荷やセキュリティ上の問題につながります(EnterpriseZine「RPA運用の課題」)。ガートナー ジャパンでRPAを担当するシニアディレクターの阿部恵史氏は、この領域の課題解決の鍵はIT部門のかかわり方にあると指摘しています。あわせて、一元管理の機能があれば社内で動いているロボットの稼働状況を見渡せるため、放置された野良ロボットへの対策になるとも述べています(IT Leaders)。
兼務の担当者が現場主導で導入を進める場合、この問題はとくに起きやすくなります。自分が作ったロボットの存在を、情シスも上司も把握していない状態になりやすいためです。
提案段階でのチェック: 稼働させるロボットの一覧を誰がどこで管理するかが決まっているか。IT部門への事前共有の手順が提案に含まれているか。最初の1体を作る前に、台帳の置き場所と記載項目を決めておくと、この問題は大きく軽減されます。
作った人がいなくなると直せない
3つ目は属人化です。シナリオを作った担当者やベンダー担当者が異動・退職すると、誰も中身を理解できないまま動き続けるロボットが残ります。何かあったときに止めることも直すこともできず、業務が宙に浮きます。
この問題の背景にあるのは、人材面の制約です。業務改善を兼務で担っている体制では、シナリオを読める人がもともと1人しかいないという状況が起こりやすくなります。社内に代替できる人がいない前提で、保守できる形を提案の時点で確保しておく必要があります。
提案段階でのチェック: 先述の質問4(保守できる形での引き渡し)に対する回答が、成果物の形で約束されているか。シナリオの設計書・変更手順書が納品物に含まれているか。担当者1人だけが把握する体制になっていないか。
提案に違和感があるときの差し戻し方
4条件の照合や5つの質問を経て、提案に不足や過剰があると判断できたとしても、そこで「否決」まで持っていく必要はありません。実務で有効なのは、提案を限定して小さく試す形に持ち込むことです。以下の4つは、技術的な根拠を持ちながら、関係を壊さずに申し入れられる形です。
対象業務を1つに絞って検証する
複数業務をまとめて自動化する提案を受けた場合、まず1業務に限定して検証を提案します。「初年度は請求書処理のみを対象とし、削減効果と保守にかかる工数を実測したうえで次の業務を判断したい」という形です。例外の発生頻度や画面変更の頻度は、実際に動かしてみないと分かりません。検証範囲を絞ることは、提案者にとっても失敗リスクの低減になります。
例外ケースの扱いを提案書に明記してもらう
「例外は少ない」という口頭の説明を、提案書の記述に落としてもらいます。想定する例外パターン、想定外のデータが来たときの動作、人手に残る工程と件数を書面にしてもらえば、導入後の認識の食い違いを防げます。
保守の責任分担を書面に残す
画面変更時の改修は誰が行うのか、費用はどちらの負担か、対応までの期間はどれくらいか。この3点を書面で確定させます。稼働後にもっとも揉めるのがこの領域です。
別手段との比較を依頼する
「API連携、既存システムの標準機能、業務そのものの見直しと比較して、RPAまたはAIを選ぶ理由を整理していただけますか」という依頼です。この質問に真摯に答える提案者は信頼できます。逆に、比較を避ける提案者は自社製品の販売が目的になっている可能性があります。
いずれの申し入れも、「提案を疑っている」のではなく「社内で説明できる形に整えたい」という立場で伝えるのが実務的です。社内決裁を通す責任を負っているのは発注側であり、その説明責任を果たすために情報を求めるのは、正当な要求です。
自社で主体的に選定を進める段階に移り、移行の進め方やROIの試算まで検討したい場合は、RPAとAIの使い分けを参照してください。
まとめ:提案書を手元に置いて3点を照合する
RPAとAIの違いと、提案された自動化手段の見分け方を整理しました。最後に、提案書に向き合うときの3点を確認します。
1. 違いは「手順か判断か」で切り分ける
RPAは定義された操作手順を再現するツール、AIは入力を解釈し判断する技術です。対象業務の手順書を例外まで含めて書き切れるならRPAの領域、どこかで「状況に応じて判断する」と書かざるを得ないならAIの領域です。
2. 妥当性は4条件の照合で判定する
入力の形式が毎回同じか、例外データがどれくらい混ざるか、人の判断が途中に入るか、連携先にAPIや既存機能がないか。この4条件を提案された業務に当てはめれば、提案が妥当か、不足しているか、過剰かを発注側でも判定できます。
3. 不足は5つの質問で埋める
例外ケースの扱い、画面変更時の改修負担、停止時の手作業手順、保守できる形での引き渡し、他製品への移植可否。この5点への回答が曖昧なまま進めた場合に何が起きるかは、半年後に表面化する3つのパターンとして見当がつきます。
提案の妥当性を判断するために必要なのは、技術の深い知識ではなく、対象業務の実態と提案内容を突き合わせる視点です。そして業務の実態をもっともよく知っているのは、提案を受けている担当者自身です。本記事の4条件と5つの質問を提案書の横に置いて、一つずつ照合してみてください。照合した結果は、そのまま社内決裁での説明材料になります。
関連情報
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よくある質問
- RPAとAIのどちらを選ぶか、最初に何から確認すればよいですか?
対象業務の手順書を、例外も含めて自分で書いてみてください。最後まで書き切れればRPAの領域で、「状況に応じて判断する」と書かざるを得ない箇所がAIを検討すべき部分であり、提案書とのズレもその箇所に表れます。
- ベンダーの提案書に載っている削減時間は、そのまま信じてよいですか?
そのままでは信じず、保守・例外処理・停止対応にかかる工数と年間のライセンス費が差し引かれているかを確認してください。削減時間だけを並べた提案は効果が大きく見えやすいため、試算の前提も合わせて確認しましょう。
- 提案に不安があるとき、否決せずに前へ進めるにはどうすればよいですか?
対象を1業務に絞った小規模な検証に切り替え、例外の扱いと保守の責任分担を書面にしてもらう形が現実的です。「社内で説明できる形に整えたい」という立場で伝えれば、提案者との関係を壊さず、まずは小さく始められます。
- RPAとAIを組み合わせる提案は、どんなときに過剰だと判断できますか?
AIが判断する件数が月数十件程度と少ない場合や、AIの結果を全件人が確認する運用の場合は過剰です。各工程が単独でも投資を回収できる処理件数があるか、提案書の工程ごとに書き出してもらって判断してください。
- 兼務の担当者が導入する場合、稼働後に困らないよう今決めておくことは何ですか?
稼働するロボットの一覧を管理する台帳の置き場所と管理者を、最初の1体を作る前に決めてください。あわせてシナリオの設計書と変更手順書を納品物に含めてもらうと、異動や退職による属人化を早い段階から防げます。



