Shopify構築の外注費用相場｜30〜1,500万円の判断軸と稟議の作り方

Shopify で EC サイトを構築しようと複数のベンダーから見積もりを取り、A 社 80 万円・B 社 250 万円・C 社 900 万円と桁違いの金額が並び、稟議書に何と書けばよいか手が止まってしまう。Shopify 構築を外注する場面では、こうした場面が珍しくありません。同じ「Shopify で EC サイトを作る」という要件でも、見積金額は 3 倍以上、場合によっては 10 倍以上の差になります。

問題は、この金額差が「異常」ではなく、それぞれのベンダーが想定している要件が違う結果として「妥当」に起きているという点です。稟議書には「A 社は安いが、機能が足りない」「C 社は高いが、独自要件までカバーしている」と書きたいのですが、その言語化ができないまま金額だけを比較すると、「一番安いところに決めた理由」「一番高い提案を退けた理由」を経営層に説明できずに詰まります。

さらに厄介なのは、初期構築費だけを比較しても意思決定は完結しないという点です。Shopify は月額プラン・有料アプリ・テーマ改修などのランニング費用が積み上がる構造で、初期見積もり 100 万円のサイトが 3 年後に 600 万円のトータルコストになるケースは実際に起こります。稟議で承認された初期費用の枠内で運用が回らず、追加予算を組み直す事態を避けるには、運用フェーズまで含めた 3 年 TCO（総所有コスト）で議論する必要があります。

本記事では、Shopify 構築を外注するときの費用相場を 3 グレード（30〜100 万円・100〜300 万円・300〜1,500 万円） に整理したうえで、金額差を生む 3 つの変数（デザイン・機能・システム連携） と、自社要件から適正グレードを線引きする 3 つの軸（事業フェーズ・デザイン独自性・バックヤード連携） を提示します。読了後には「自社は SKU 数◯◯・月商想定◯◯・独自業務◯◯なので、グレード B（100〜300 万円）が妥当。C（300 万円〜）は現時点で過剰投資」と稟議書に書ける状態になることを目指します。

なお、Shopify に絞らず「フルスクラッチ・パッケージ・SaaS」の比較から意思決定を進めたい場合は、先にECサイト構築はフルスクラッチ・SaaSどちら？月商規模別の判断基準を確認したうえで本記事に戻ると、全体設計と Shopify 特有のコスト構造を接続しやすくなります。

Shopify構築を外注する費用相場｜3グレードの全体像

Shopify の外注構築費用は、大きく分けて グレード A（30〜100 万円）／グレード B（100〜300 万円）／グレード C（300〜1,500 万円） の 3 レンジに分布します。これは複数の発注者向けメディアが公表している相場観と概ね一致しており、発注ナビの解説記事やWeb幹事の 2026 年版相場データでも同様のレンジが提示されています。

ただし相場を数字で並べるだけでは稟議は通りません。稟議書に必要なのは「グレード A で作れるサイトはこの水準」「B で作れるサイトはこの水準」「C まで必要な自社要件はこれ」という 各レンジの解像度 です。以下ではグレードごとに、想定される事業フェーズ・作れるサイトの中身・典型的な要件をセットで整理します。

グレードA｜テーマ活用型（30〜100 万円）— スモールスタート・PoC 向け

Shopify 公式または有料テーマ（Themes）を土台にし、ロゴ・カラー・トップページの構成を自社ブランドに合わせて調整する構築パターンです。テンプレートに沿った標準機能で運用することを前提とし、独自機能の追加は行いません。

このグレードで作れるサイトは、SKU 数が数十〜300 程度、月商想定は数十万〜数百万円、決済は Shopify Payments とクレジットカード中心の「シンプルな D2C 立ち上げ」に適します。ブランドの世界観をある程度は反映できますが、細部のデザインは有料テーマの制約内に収まります。逆に言えば、EC 立ち上げの初期段階で「まず市場に出して反応を見たい」「小さく始めて数字が出たら投資を厚くしたい」といった PoC（実証実験）フェーズでは、この費用感で十分に事業が回ります。

期間は 1〜2 ヶ月が目安です。Shopify に習熟したフリーランスや小規模制作会社が主な発注先となります。

グレードB｜セミカスタム型（100〜300 万円）— オリジナルデザイン＋機能追加

有料テーマをベースにしつつも、トップページ・商品詳細・カート導線などの主要ページで オリジナルデザイン を作り込み、有料アプリの導入や一部の独自機能（会員ランク、定期購入、レビュー機能、多言語切替など）を組み合わせるパターンです。

このグレードは、SKU 数 300〜数千、月商 500 万〜数千万円、既に楽天や Amazon で販売実績があり、自社 EC に本格移行して事業の柱として育てたい企業に適します。ブランドイメージがそのまま売上に直結する D2C・アパレル・化粧品・食品などでは、テーマ標準デザインでは競合との差別化が難しく、このレンジの投資がスタート地点になります。

制作期間は 2〜4 ヶ月が目安です。中堅の制作会社、または Shopify Partners としてストア構築実績のある専門会社が主な発注先となります。

グレードC｜フルカスタム型（300〜1,500 万円）— 大規模・独自業務・多店舗

デザインをフルオリジナルで設計し、独自機能を Shopify のカスタム App（Liquid や Shopify APIs、Shopify Functions を活用した独自開発）で実装し、さらに基幹システム・在庫管理・CRM・BI 基盤との API 連携を組み込むパターンです。多言語・多通貨・複数ブランド運営や、B2B / B2C の並列展開が求められるケースもここに含まれます。

このグレードは、月商が億単位、既に基幹システムや WMS（倉庫管理）を運用しており、EC が事業の中核になっている企業に適します。Shopify Plus プランの採用を前提とすることが多く、月商 1 億円を超えるスケールでは、Plus プランの API 拡張性やスタッフアカウント無制限といった機能が投資対効果に見合ってきます。

制作期間は 4〜9 ヶ月、案件によっては 1 年を超えることもあります。Shopify Plus Partners や、EC システム開発の実績を持つ中〜大規模の開発会社が主な発注先となります。

3グレード早見表

3 グレードの主要指標を稟議資料に転記しやすい形で整理します。

Shopify に絞らず、フルスクラッチや他 SaaS も含めて比較する場合は、EC 構築方式の選定軸を整理したECサイト構築はフルスクラッチ・SaaSどちら？月商規模別の判断基準を先に確認してください。

なぜ見積もりに3倍以上の差が生まれるのか｜金額を左右する3変数

同じ「Shopify で EC サイトを作る」という要件でも、A 社 80 万円と C 社 900 万円が並ぶことは珍しくありません。この金額差は、ベンダーの提示する見積もりが以下の 3 変数のどこにコストを積んでいるかで決まります。稟議書で「なぜ A 社の 80 万円では足りないのか」を説明するには、この 3 変数を切り分けて自社要件に照らす必要があります。

変数A｜デザイン（既存テーマ / 部分カスタム / フルオリジナル）

デザインは金額を最も大きく左右する変数の一つです。有料テーマをそのまま使う場合は 5〜20 万円程度のデザイン費用に収まりますが、主要ページ（トップ・商品詳細・カート）を部分的にオリジナル化すると 30〜80 万円が上乗せされ、全ページをブランドコンセプトに沿ってフルオリジナル設計する場合は 100 万円を超えるケースが一般的です。

ブランド価値がそのまま購買行動に直結する D2C・アパレル・化粧品では、テーマ標準デザインでは競合との差別化が難しく、フルオリジナルの投資が売上に返ってくる構造があります。逆に BtoB 向けや、ブランド認知が既に十分な大手メーカーの EC では、標準デザインの調整で十分な場合もあります。「デザインにどこまで投資するか」は、事業のブランド戦略と切り離せない意思決定です。

変数B｜機能・アプリ（無料アプリ / 有料アプリ / 独自開発）

Shopify は Shopify App Store で提供される豊富なアプリで機能を拡張します。無料アプリのみで運用する場合は追加費用ほぼゼロですが、有料アプリを 3〜5 個組み合わせると月額 100〜300 米ドル程度が積み上がり、さらに Shopify App Store で対応するアプリが存在しない独自機能（自社の業務フローに沿った会員ランク、独自ポイント、業種特化の在庫連動など）は、Liquid・Shopify APIs・Shopify Functions を使った独自開発になります。

独自開発は 1 機能あたり 50〜300 万円が目安です。「アプリで代替できるのに独自開発で見積もっている」パターンと、「アプリでは要件を満たせず独自開発が不可欠」なパターンでは、金額の妥当性判断が正反対になります。ベンダーの見積書で「独自開発」と書かれている項目については、代替アプリが存在しないかを事前に整理しておくと、稟議で「独自開発が本当に必要か」を検証できます。

変数C｜システム連携（決済単体 / 在庫連携 / 基幹システム連携）

EC サイト単体で完結する場合と、社内の他システムと連携する場合では、開発ボリュームが大きく変わります。決済（Shopify Payments・カード・コンビニ・後払い）の設定のみであればテンプレート内で完結し、追加費用は小さく収まります。

外部の在庫管理システム・WMS・受発注システムと在庫や注文データを自動連携する場合は、連携先の API 仕様調査・データマッピング・エラーハンドリング設計が必要になり、1 連携あたり 50〜200 万円が上乗せされます。さらに基幹システム（ERP）や CRM、BI ツールと双方向で連携する場合は、要件定義から本番リリースまでのプロセスが本格的な開発案件と同等になり、200〜500 万円以上を占めることがあります。

見積もりを比較するときに「連携の対象システム」「連携する項目」「連携頻度（リアルタイム／バッチ）」がベンダー間で揃っていないと、金額差が単なる技術力差なのか要件解釈差なのかを判別できません。

3変数の組み合わせで見積もりを分解する

先ほどの A 社 80 万円と C 社 900 万円の見積もりを、3 変数で分解すると次のようになります。

このように分解すると、C 社の 900 万円は「上乗せ」ではなく「別要件を含んだ提案」であることが見えてきます。稟議書には「A 社見積もりは有料テーマ＋標準機能を前提としており、当社が求める在庫連携・独自会員ランク機能は含まれていない。B 社／C 社の提案がこれらを含んでいるため金額差が生じている」と書けます。金額差の理由が言語化できれば、そのまま「自社が何にお金を使うべきか」の意思決定に接続できます。

自社の予算グレードを判断する3軸

3 グレードのレンジと 3 変数の分解が整理できたら、次に必要なのは「自社の要件はどのグレードに該当するのか」を線引きするフレームワークです。ここでは 3 つの軸で自社を評価し、判断マトリクスに落とし込みます。

第1軸｜事業フェーズ（テスト検証／立ち上げ／本格運用／大規模・越境）

まずは EC 事業の位置づけを整理します。以下の 4 段階のどこに該当するかで、必要な予算感が大きく変わります。

• テスト検証：新商品・新ブランドの市場性を測るために EC を立てる段階。売上が読めず、まずは低コストで PoC したい
• 立ち上げ：楽天・Amazon の売上実績があり、自社 EC を初めて立ち上げる段階。月商数百万〜1,000 万円規模を目指す
• 本格運用：自社 EC を事業の柱に据える段階。月商 1,000 万〜1 億円規模で、ブランディング・CRM・LTV 最大化に投資する
• 大規模・越境：月商 1 億円以上で、多店舗・多言語・多通貨・B2B 併売など複雑な業務要件がある

テスト検証・立ち上げ段階はグレード A が現実的、本格運用に進んでからブランドイメージ強化のためにグレード B、大規模・越境ではグレード C が視野に入ります。「まだ売上が読めない段階でグレード C の設計をしても、機能を使いこなす前に事業が別方向に転換するリスクがある」ため、フェーズと投資額のミスマッチは避けるべきです。

第2軸｜デザイン独自性の必要度（ブランドイメージが売上に直結するか）

次にブランド戦略上、デザインの独自性が売上にどの程度直結するかを評価します。

• 標準デザインで十分：BtoB 販売、法人向け、ブランド認知が既に確立している大手メーカー
• 主要ページの独自化が必要：D2C の立ち上げ・成長期、ブランド世界観の統一が顧客体験に影響する業種（アパレル・化粧品・食品）
• フルオリジナルが必要：ブランドコンセプトが競合との唯一の差別化要因であり、体験設計そのものが購買動機になる高価格帯 D2C・ラグジュアリー

独自デザインへの投資は、ブランド価値が高いほど回収可能性が高まります。逆に、事業モデルが商品性能や価格で戦うタイプの場合、フルオリジナルデザインへの投資は必ずしも売上増に結びつかないため、標準寄りに寄せた設計で十分です。

第3軸｜バックヤード連携の複雑度（基幹・在庫・CRM連携の有無）

最後に、EC システムと連携すべき社内システムの複雑度を評価します。

• 連携なし：EC 単独運用。受注データは Shopify 管理画面から手動でエクスポート・処理
• 一部連携：在庫管理システムまたは受注管理システム 1 つと自動連携（1 対 1 の API 連携）
• 複数連携：基幹（ERP）・在庫（WMS）・CRM・BI の複数システムと双方向連携が必要

連携の複雑度は、SKU 数と受注件数が増えるほど「手動運用の限界コスト」が上がるため重要になります。月間受注 100 件までは手動で回せても、1,000 件を超えると受注担当者が数名フルタイムで貼り付く事態になり、システム連携への投資が人件費削減で回収できるフェーズに入ります。

3軸を組み合わせた判断マトリクス

3 軸を組み合わせると、自社の要件がどのグレードに該当するかが視覚化できます。

稟議書には「当社は本格運用フェーズにあり、ブランド価値の差別化のため主要ページの独自デザインが必要。既存の在庫管理システムとの連携も必須。よってグレード B（100〜300 万円）が適正水準」と書けます。3 軸で判断した理由をセットで残しておくと、レビュー時にも意思決定の再現性が担保されます。

初期費用だけでは終わらない｜Shopify構築後にかかるランニング・改修費用

稟議で最も見落とされやすいのは、初期構築費の後にかかるランニング費用と、公開後の改修費用です。Shopify は「月額プラン＋アプリ月額＋テーマ更新追随＋改修運用」の 4 項目で運用コストが積み上がる構造で、初期見積もりだけで判断すると、公開 1〜2 年後に「予算内で運用が回らない」問題が発生します。

Shopify 月額プラン（Basic / Grow / Advanced / Plus）と選定基準

Shopify の月額プラン（2026 年版）は以下のとおりです（Shopify 公式ヘルプセンター、料金比較はstockcrew の 2026 年版プラン比較参照）。

Basic は月商 100 万円程度までのスモールビジネス向け、Grow は月商 500 万円前後のスケール、Advanced は月商 1,000 万円超で決済手数料の差が効いてくるレンジ、Plus は月商 1 億円クラスで API 拡張性と Shopify Functions が必要な企業向けです。プラン選択は決済手数料と直結し、月商が伸びるほど「上位プランで手数料が下がる効果」が月額差額を上回るブレークポイントが存在します。

有料テーマ・有料アプリの月額積算（アプリ依存が膨らむパターン）

Shopify の柔軟性は豊富なアプリで支えられていますが、標準機能で不足する部分をアプリで補うと、月額費用が想定以上に積み上がります。よくある構成としては、レビュー機能（月額 25〜100 米ドル）、定期購入機能（月額 30〜150 米ドル）、多言語対応（月額 20〜60 米ドル）、SEO 強化（月額 20〜50 米ドル）などで、5〜7 個組み合わせると月額 200〜500 米ドルの追加コストになります。

アプリ依存が膨らむと、公開当初は問題なくとも、事業の成長に合わせて「もう一つ機能を足したい」たびに月額が上がる構造になります。稟議書には「初年度のアプリ月額」だけでなく「事業計画上、2 年目・3 年目に追加が想定されるアプリ月額」も試算に含めることで、後年度の追加予算リクエストを最小化できます。

テーマ・アプリのアップデート追随と保守費用

Shopify は年に複数回、テーマや API の仕様アップデートが行われます。Online Store 2.0（セクションベースの新しいテーマアーキテクチャ）への移行や、Shopify Functions（Shopify Scripts の後継）への移行など、過去にも大きな仕様変更が繰り返されてきました。

有料テーマもアプリも、リリース元がバージョンアップを提供しない限り、Shopify 本体の仕様変更に取り残されるリスクがあります。これに追随するための保守費用は、月額 3〜10 万円程度が相場です。フリーランスや小規模ベンダーで構築した場合、リリース後に保守契約が続かず、数年後にアップデート追随できなくなるケースが実際にあります。稟議書には「保守契約の有無」「保守範囲」「保守月額」を必ず組み込むべきです。

3年 TCO の試算例（グレード別・初期費用＋3年運用費）

初期費用と 3 年間の運用費を合算した TCO（総所有コスト）を試算すると、グレードごとの実質的な投資規模が見えてきます。

初期構築費 80 万円のグレード A でも、3 年 TCO では 260 万円を超えます。稟議書には「初期費用」ではなく「3 年 TCO」で予算枠を提示し、「初年度に◯万円、2 年目以降のランニングとして年間◯万円が必要」と分解して示すと、経営層にとっても意思決定しやすい形になります（3 年 TCO の視点は競合のtuna.cool の解説記事でも重要性が指摘されています）。

発注先の選び方｜制作会社／フリーランスの費用差と向き不向き

同じグレード帯の要件でも、発注先が制作会社かフリーランスかで見積もり金額は 1.5〜2 倍変わります。稟議で「なぜ安いフリーランスに発注しないのか」を問われたときに答えられる材料として、両者の価格差の中身を構造化しておきます。

制作会社に依頼するケースの費用相場と適する事業要件

Shopify 構築を専門とする制作会社に依頼する場合、グレード B で 200〜400 万円、グレード C で 500〜1,500 万円が相場です。金額の内訳には、ディレクター・デザイナー・エンジニアの複数人体制、プロジェクトマネジメント、公開後の保守契約が含まれます。

制作会社が向いているのは、以下のようなケースです。

• 社内に EC・Shopify に習熟した担当者がいない
• ブランド価値や機能要件が明確で、複数の専門職の連携が必要
• 公開後もアップデート追随・機能追加を継続的に依頼したい
• 発注者としてのリスク管理（契約書・保守 SLA・引き継ぎドキュメント）を重視する

制作会社の見積もりが高いのは「人件費が高いから」ではなく、複数職種の連携・プロジェクト管理・公開後の責任範囲が価格に含まれるためです。稟議書で「なぜ安いフリーランスに発注しないのか」を問われた場合、この責任範囲の差を説明すると納得を得やすくなります。

フリーランスに依頼するケースの費用相場と適する事業要件

Shopify 構築に強いフリーランスに依頼する場合、グレード A で 30〜80 万円、グレード B で 100〜250 万円が相場です。制作会社と比べて 30〜50% 程度費用が下がる一方、対応範囲は個人のスキルセットに依存します（Lancers のフリーランス相場データでも同様のレンジが示されています）。

フリーランスが向いているのは、以下のようなケースです。

• 社内に EC 運営担当がおり、要件定義と進行管理を発注側で巻き取れる
• 要件がシンプルで、複数職種の連携が最小限で済む
• 予算制約が強く、公開後の保守は社内で回す前提が立っている
• 相性の合うフリーランスと長期的に関係を築ける

フリーランス活用のリスクは「保守が続かなくなるリスク」「発注者側でプロジェクト管理を負担するリスク」「バックアップ人員がいないリスク」の 3 点です。稟議書には「フリーランスに発注する場合の想定リスクと、それを許容できる根拠」を書き添えると、選定意図が明確になります。

内製＋部分外注のハイブリッド（社内 EC 担当がいる場合）

社内に EC 運営や Shopify の運用に習熟した担当者がいる場合、初期構築の全てを外注せず、部分的に内製する選択肢があります。たとえば、テーマ選定と初期設定は自社で行い、デザインカスタマイズ・機能開発のみをフリーランスや制作会社に発注するパターンです。

このアプローチは、初期費用を 30〜50% 削減できる一方、社内担当者に一定の稼働時間を確保する必要があります。事業計画上「EC 担当を専任で置く」判断があれば、ハイブリッド運用は有力な選択肢です。ただし、担当者が退職した場合の運用リスクは制作会社発注時より高くなるため、ドキュメント整備と業務標準化を並行して進める前提が必要です。

発注先選定チェック（実績・保守体制・アップデート追随・契約形態）

発注先を最終決定する前に、以下のチェック観点で候補ベンダーを比較します。

• Shopify 構築実績：自社と近い業種・規模の実績があるか。Shopify Partners や Shopify Plus Partners の認定を保有しているか
• 保守体制：公開後の保守契約は用意されているか。保守範囲（バグ修正・アップデート追随・機能改修）は明示されているか
• アップデート追随：Shopify 本体の仕様変更に追随する体制があるか。過去のアップデート対応事例を確認できるか
• 契約形態：業務委託／請負／準委任のどれか。責任分界点が明確か
• 担当体制の継続性：担当者の交代時にも引き継ぎが機能するか。属人化していないか

グレード B 以上の発注では、契約書と保守 SLA（応答時間・対応範囲）を必ず書面で確認します。「安いから発注した」ではなく「これらのチェックを経て選定した」と稟議で説明できることが、後々のリスク管理につながります。

見積もりを取る前に整理すべき5つの発注要件

複数のベンダーから見積もりを取る前に、社内で以下 5 項目を固めておくと、見積もりのブレが小さくなり比較の精度が上がります。稟議書には「同一要件で 3 社比較した結果」と書ける状態を作れます。

商品・SKU・注文件数の想定

まず、EC で扱う商品数（SKU 数）、月間の想定注文件数、平均単価、季節変動の有無を整理します。SKU 数が数十と数千では、必要な在庫管理・カテゴリ設計・検索性能が桁違いに変わります。「立ち上げ時は 300 SKU、1 年後には 1,500 SKU まで拡張予定」といった将来の拡張想定まで含めると、初期構築でどこまで拡張性を確保するかの判断ができます。

決済・配送・返品ポリシー

決済手段（クレジットカード・後払い・コンビニ・銀行振込・Amazon Pay・PayPay など）、配送方法（自社倉庫／3PL／産地直送）、返品・交換ポリシー、送料設定ルールを整理します。特に「代引き手数料の顧客負担／自社負担」「送料無料の閾値」など、細かな運用ルールは EC の CVR に直結します。ベンダーには「決済 5 種類・配送 2 種類・返品 X 日以内」といった条件を揃えて伝えると、見積もりに含まれる範囲が揃います。

会員制・サブスク・独自業務フローの有無

会員制の有無（ゲスト購入のみ／会員制強制／会員任意）、ポイント制度、会員ランク、サブスクリプション販売、卸売り（B2B）併売など、標準機能を超える業務フローの有無を整理します。ここで独自業務フローが多いほど、有料アプリでの対応か独自開発が必要になり、金額が跳ね上がります。

「会員ランクは 3 段階必要」「サブスク商品は月次と季節ごとの 2 パターン」など、具体的に整理しておくと、ベンダー間で対応可否と見積もりの差を比較できます。

外部システム連携（基幹・在庫・広告・CRM）

社内の他システムとの連携要件を整理します。連携対象システム、連携する項目（商品マスタ・在庫・注文・顧客データ）、連携頻度（リアルタイム／時間バッチ／日次バッチ）、双方向か片方向かを明記します。

在庫連携は「Shopify 在庫を基幹側にリアルタイム反映」と「基幹在庫を Shopify に 1 時間ごと反映」で開発ボリュームが大きく変わります。API 仕様書の提供可否も含めて社内システム部門と事前に調整しておくと、ベンダーの見積もりが精緻化されます。

運用体制と社内で回せる範囲

最後に、公開後の運用体制を整理します。商品登録・受注処理・在庫更新・顧客対応・広告運用・アクセス解析・改修判断を、それぞれ誰がどの頻度で行うかをリスト化します。

「商品登録は社内で自動化なしで回す」「アクセス解析はマーケ部が月次で確認」といった前提を整理しておくと、ベンダーに依頼する「初期設定＋教育＋マニュアル整備」の範囲が明確になります。運用体制が曖昧なまま構築を進めると、公開後に「思っていた運用ができない」というギャップが表面化するため、事前整理が事業のスムーズな立ち上げに直結します。

まとめ｜3グレード×3軸で「稟議に耐える予算組み」を実現する

Shopify 構築を外注する費用相場は、グレード A（30〜100 万円）／グレード B（100〜300 万円）／グレード C（300〜1,500 万円）の 3 レンジに分布します。金額差は「デザイン独自度」「機能・アプリ」「システム連携」の 3 変数で決まり、同じ要件でも 3 倍以上の見積もり差は珍しくありません。

自社の適正グレードを判断するには、「事業フェーズ」「デザイン独自性」「バックヤード連携」の 3 軸で自社要件を評価し、3 グレードのどこに該当するかを線引きします。テスト検証・立ち上げ段階ではグレード A、本格運用ではグレード B、大規模・越境ではグレード C が現実的な選択肢です。

稟議書では、初期構築費だけでなく「Shopify 月額プラン＋有料アプリ＋保守費用＋改修運用」を含めた 3 年 TCO で予算枠を提示します。グレード A でも 3 年 TCO では 260 万円前後、グレード B は 700 万円前後、グレード C は 1,800 万円前後になり、事業計画に組み込む予算感が変わります。

発注先については、制作会社とフリーランスの費用差 1.5〜2 倍は「価格差」ではなく「責任範囲・保守体制・アップデート追随」の差として構造化して稟議書に書きます。安さのみで選ばない根拠が明示できれば、社内での意思決定が通りやすくなります。

次のアクションとしては、本記事の「見積もりを取る前に整理すべき 5 つの発注要件」に沿って自社要件を固め、同一要件で 3 社に見積もり依頼を出すことを推奨します。要件が揃っていれば、金額差は本記事の 3 変数で分解でき、稟議書には「A 社は◯◯を含まないため 80 万円、B 社は◯◯を含むため 250 万円。当社要件を満たすのは B 社水準であり、◯◯万円が適正投資」と書ける状態になります。

「相場を知る」ゴールから「自社に妥当な予算を根拠付きで組める」ゴールへ移ることが、稟議に耐える予算組みの本質です。本記事が、その意思決定の枠組みを提供する参照材料になれば幸いです。