「副業解禁は義務化されるのですか」「いつまでに何を整えればよいですか」。経営層や社員からこう聞かれ、答えに詰まった経験はないでしょうか。報道のたびに見通しが変わるため、着手の時期を決めかねている人事・労務担当者は少なくありません。
結論から言うと、企業に副業の許可を義務づける法律は、現時点でありません。厚生労働省のガイドラインは副業・兼業を原則容認する方向で企業に検討を促していますが、法的な義務ではなく、制限できる事由も認められています。一方で、見直しが議論されているのは「副業者の割増賃金を計算するときの労働時間の通算ルール」です。2026年の通常国会への提出は見送りとされ、2027年以降の提出・施行が有力視されています(確定ではありません)。
とはいえ、法改正を待ってから動くのは得策ではありません。就業規則・申告フロー・労働時間の把握体制は、改正の有無にかかわらず必要になる土台です。本記事では、副業解禁の整備を4ステップで整理し、「今すぐやること」と「改正の確定後に見直すこと」を時間軸で切り分けます。あわせて、人材活用策として注目される社内副業(社内兼務型の制度)の設計・報酬・社内規定も取り上げます。社労士に相談する前の下準備として活用してください。
副業解禁は義務なのか|現行ルールと法改正の位置づけ
政府の方針転換と副業者増加の実態
日本における副業解禁の流れは、2018年に大きく変わりました。厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、それまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記されていた副業禁止規定を削除し、代わりに「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という表現へと転換したのです(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)。
その後、2020年9月と2022年7月にガイドラインが改定され、企業が副業を制限できる要件がより明確化されました。ガイドラインは、企業が副業・兼業を原則認める方向で検討することを促していますが、これは法律上の義務ではありません。
副業希望者の増加も企業にとって無視できない現実です。求人媒体やアンケート調査では、正社員の副業・兼業希望率が年々上昇しており、特にエンジニアやデザイナーなどの専門職では副業の可否が転職先選びの基準のひとつになっています。副業を認めない企業が採用市場で不利になる場面も増えています。
注目の労基法改正|割増賃金ルールはどう変わるのか
約40年ぶりとなる労働基準法の大規模改正が議論されており、副業に関する重要な論点として割増賃金計算における労働時間通算ルールの見直しが含まれています(jinjer「副業の労働時間通算ルールはいつから見直される?」)。
当初は2026年の通常国会への提出が見込まれていましたが、2025年12月の厚生労働相会見で見送りが明言されました。現在は2027年の通常国会での提出・施行が有力視されています(taxlabor「【最新】労働基準法40年ぶり大改正」)。ただし、報道によって施行時期の見方は分かれています。最新の国会提出状況は、厚生労働省の公表資料で必ず確認してください。
改正案の方向性としては、現行の「各社の労働時間を合算して割増賃金を計算する仕組み」から、割増賃金は各社が自社での労働時間のみに基づいて計算する方式への転換が検討されています。健康管理のための労働時間の把握は引き続き重要とされ、企業間での割増賃金の通算計算が不要になる見通しです。
いつまでに何を整備するか|時間軸で見るロードマップ
法改正は「確定した事項」と「見通し」を分けて考えると、整備の優先順位が明確になります。次の表は、整備項目を時期ごとに整理したものです。
時期 | 整備項目 | 根拠・位置づけ |
|---|---|---|
今すぐ(改正の有無に関係なく必要) | 就業規則の改定、申告・承認フローの設計、労働者申告モデルによる労働時間の把握、秘密保持・競業避止ルール | 現行のガイドライン・労基法に基づく確定事項 |
改正法の成立・公布後 | 割増賃金の運用ルール(通算計算の要否)の見直し、申告書・規定の文言修正 | 改正内容が確定してから対応する見通し事項 |
施行前後 | 労務・給与担当への運用周知、勤怠システムの設定変更の確認 | 施行日が確定してから実施 |
つまり、法改正の確定を待つ必要があるのは割増賃金の運用部分だけです。残りの整備は今期のうちに着手できます。
副業解禁の3つのメリットと2つのリスク
企業が得られる3つのメリット
1. 採用競争力と離職防止
副業を認める企業は、採用の場面で優秀な候補者に選ばれやすくなります。特に専門職や若い世代では「副業できるか」が転職先選びの重要な条件になっています。また、すでに副業をしている社員に対して解禁することで、離職の動機を減らす効果もあります。
2. 社員のスキルフィードバック
副業を通じて社員が社外で得た知識・ネットワーク・スキルは、本業にも還元されます。異業種や新技術に触れる機会が増えることで、社内だけでは得られない視点が組織に持ち込まれます。東京海上日動火災保険やサイバーエージェントなど大手企業の副業解禁事例でも、スキル還元効果が紹介されています(厚生労働省「副業・兼業の事例集〜24社から学ぶ〜」2025年3月)。
3. エンゲージメントと自律性の向上
副業を認めることは「社員の時間外の活動を尊重する」というメッセージです。サイボウズのように「100人いれば100通りの働き方」を標榜する企業では、副業推進が組織文化の根幹を支えています。自律的に動ける社員を増やしたい企業にとって、副業解禁は文化づくりの一環にもなります。
軽視できない2つのリスクと対策の方向性
1. 情報漏洩・競業リスク
副業先が競合企業や取引先である場合、機密情報の漏洩や利益相反が生じる可能性があります。また、社員が副業で得たノウハウを使って独立・起業するリスクも考えられます。
対策の基本は、後述する「競業避止義務」と「秘密保持誓約書」の整備です。申請段階で副業先の業種・業務内容を確認し、必要に応じて拒否できる仕組みを作ります。
2. 本業への支障と健康リスク
副業による長時間労働は、本業への集中力低下や健康問題を引き起こす可能性があります。現行法においても、企業には社員の健康を守る安全配慮義務があります。
対策としては、月間の副業労働時間の上限(例:月30時間・通常勤務日は1日4時間まで等)をルール化し、定期的な状況確認を行う仕組みを設けます。
副業解禁の制度整備、4つのステップ

副業制度を整備する際は、以下の4ステップを順番に進めることをおすすめします。就業規則だけ変えても機能しません。申告フロー・労働時間管理・情報管理の4点がセットで揃って初めて機能する制度になります。各ステップの冒頭に、「今すぐ着手」と「改正確定後に見直し」の目印を付けています。
ステップ1 就業規則を改定する(今すぐ着手)
就業規則の整備が最初の入口です。現行の就業規則に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という禁止規定がある場合は、副業・兼業の規定に書き換える必要があります。
許可制と届出制の選択
副業制度の運用方針として、「許可制」か「届出制」かを選択します。
- 許可制:社員が副業を行う前に会社に申請し、会社が許可を与える方式。リスク管理を重視する企業や、セキュリティが高い業種に向いています
- 届出制:社員が会社に届出を出せば、原則として副業を行える方式。手続きが簡便で、副業推進を重視する企業に向いています
現在の流れとしては、許可制から届出制へ移行する企業が増えています。ただし、届出制であっても「禁止・制限できる事由」を明記しておくことが必要です。
条文例(届出制の場合)
就業規則の条文として参考になる記述例は次のとおりです。
(副業・兼業)
第○条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 前項の場合は、事前に所定の届出を会社に提出するものとする。
3 次のいずれかに該当する場合は、会社は副業・兼業を禁止または制限することができる。
(1) 労務提供上の支障が生じる場合
(2) 業務上の秘密が漏洩する場合
(3) 競業により会社の利益が害される場合
(4) 会社の名誉または信用が損なわれる場合
この条文は厚生労働省のモデル就業規則をベースにしたものです。自社の実情に合わせて、禁止業種(競合企業への就業禁止など)や上限時間を追記することをおすすめします(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)。
よくあるつまずき
就業規則の変更手続きを忘れるケースがあります。就業規則を変更する場合は、事業場の過半数を代表する労働者または労働組合の意見聴取を行い、労働基準監督署に届出が必要です。社員への周知(掲示・配布・社内イントラ掲載等)も義務です。
ステップ2 申告・承認フローを設計する(今すぐ着手)
就業規則を整備したら、次は実際の運用フロー(申告書・審査基準・承認手順)を設計します。
申告書に記載してもらう項目の例
- 副業先の会社名・業種
- 副業の業務内容
- 週あたりの予定労働時間数
- 副業開始日・終了予定日
- 秘密保持・競業避止の誓約
審査・拒否の基準を明確にする
何を理由に許可しないかを曖昧にしておくと、担当者の判断がバラつき、社員との間でトラブルが生じます。「競業企業への就業は不可」「週○時間超は不可」「健康診断で要観察以上の社員は上長の確認を要する」など、客観的な基準を事前に定めておきます。
よくあるつまずき
フローを作ったものの、「誰が最終承認者か」が不明確で判断が滞るケースがあります。直属の上長の意見・人事部の確認・最終承認(人事部長または代表取締役)という3段階の承認ルートを設計しておくと運用がスムーズです。
ステップ3 労働時間管理体制を整える(今すぐ着手+改正確定後に見直し)
現行法では、同一労働者が複数の会社で雇用される場合、各社の労働時間を通算して管理する必要があります。審議中の法改正が実現すれば割増賃金の通算計算が不要になる見通しですが、労働時間そのものの把握は引き続き重要とされています。
副業者の労働時間確認方法
会社が副業者の労働時間を確認する方法として、厚労省が示す「管理モデル」があります。
- 労働者申告モデル:副業を開始した社員に定期的(月1回等)に副業の労働時間を報告させる方式。実務上、最も採用しやすい方法です
- 通算管理モデル:本業と副業の労働時間を合算して管理し、超過分の割増賃金を支払う方式(現行法の原則)
今すぐ着手するのは、労働者申告モデルによる月次の申告ルールづくりです。改正が確定した後に見直すのは、割増賃金を自社の労働時間だけで計算するかどうかという運用部分です。この切り分けをしておけば、改正時の手戻りを小さくできます。
よくあるつまずき
副業先での労働時間を会社側で正確に把握することは実務上難しく、「申告してもらうしかない」ケースがほとんどです。申告を怠った場合のペナルティ(就業規則上の懲戒対象)を明示しておくことで、申告の実効性を確保します。
ステップ4 情報管理・競業避止ルールを整える(今すぐ着手)
副業を認める際に最も重要なのが、情報漏洩と競業リスクへの対策です。
秘密保持誓約書の整備
副業を申請した社員には、副業先での業務において自社の機密情報を一切使用・開示しない旨の誓約書を締結します。誓約書には以下の項目を含めることをおすすめします。
- 自社の機密情報の定義(顧客情報・技術情報・未公開プロジェクト情報等)
- 副業先における機密情報の使用禁止
- 副業終了後の情報持ち出し禁止
- 違反時の損害賠償責任
禁止対象となる業種・業務の設定
競合企業への就業、自社取引先への就業など、リスクの高いケースを就業規則または申告書の審査基準に明記します。ただし、過度に広い制限は「副業の原則容認」という政府方針に反するため、業務上の具体的な弊害が生じる範囲に限定することが重要です(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)。
社内副業とは|社外副業との違いと制度設計
副業制度の検討では、社員が社外で働く「社外副業」だけでなく、社内副業も選択肢に入ります。社内副業とは、自分の所属部署に籍を置いたまま、別部署の業務やプロジェクトにも携われる制度です。目的は、組織の活性化と社員の成長機会づくりにあります(HR pro)。
社内副業と社外副業の違い
最大の違いは、働く先が同じ事業主かどうかです。社内副業は同一の会社の業務のため、労働時間は自社内で合算して管理することになり、賃金の支払いや源泉徴収も自社の給与として処理します(ZEIKEN「社内副業と源泉徴収」)。
項目 | 社外副業 | 社内副業 |
|---|---|---|
働く先 | 他社・個人事業など | 自社の別部署・別プロジェクト |
労働時間の管理 | 申告ベースで把握(通算ルールの見直しを議論中) | 自社内で把握でき、通常の勤怠管理で合算 |
報酬の扱い | 副業先が支払う(会社は関与しない) | 自社が給与・手当として支払う |
主なリスク | 情報漏洩・競業・健康管理 | 本業の業務負荷・評価の公平性 |
社内副業制度の設計と社内規定のポイント
社内副業制度を設計する際は、次の項目を社内規定として明文化しておきます。社内規定の副業に関するルールは、社外副業の規定とは別に定めると運用しやすくなります。
- 時間枠:所定労働時間のうち社内副業に充てられる割合(目安として20%程度とする設計例があります)
- 承認ルート:本業の上長と受け入れ先の部署長の双方が承認する
- 業務範囲:本業に支障が出ないよう、期間・成果物・担当範囲を事前に決める
- 評価の方法:社内副業の成果を、どちらの部署が・どう評価に反映するか
- 募集方法:公募型にするか、部署間の調整型にするか
社内副業の報酬設計|どう支払うか
社内副業の報酬は、同じ会社の業務に対する対価のため、給与(賃金)の一部として支払うのが基本です。設計の方法は主に次の3つです。
- 業務難易度別の手当:業務の難易度や責任の大きさに応じて、段階的な手当を設定する
- 時間按分:社内副業に充てた時間の割合に応じて、受け入れ部署に人件費を付け替える
- 評価への反映:金銭報酬を設けず、人事評価や昇格要件に反映する
注意したいのは、本業と社内副業の労働時間を合算して、法定労働時間を超えた分には割増賃金が必要になる点です。手当を設計するときは、割増賃金の計算に含める賃金かどうかも確認してください。具体的な設計は、社労士に相談しながら進めると安心です。
社内副業の導入ステップ
社内副業は、社外副業の解禁より情報漏洩のリスクが小さく、運用を試しやすい制度です。まず一部の部署で試行し、時間枠・報酬・評価の運用を検証してから全社に広げると、手戻りを抑えられます。社外副業の4ステップと並行して進める場合は、就業規則(ステップ1)に社内副業の規定を一緒に盛り込むと効率的です。
副業禁止にできるケースと制限できる条件

副業解禁というと「全員に認めなければならない」と思われがちですが、厚労省のガイドラインでは、一定の要件を満たす場合に副業を禁止・制限することができると明示されています。
副業を制限・禁止できる4つの正当事由
要件 | 内容の例 |
|---|---|
労務提供上の支障 | 副業により疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスが明らかに低下している |
業務上の秘密の漏洩 | 副業先が自社の技術・顧客情報にアクセスできる立場にある |
競業による利益侵害 | 副業先が自社の直接競合企業または取引先 |
名誉・信用の毀損 | 反社会的組織への関与、社会的評価を損なう業務 |
これらに該当する具体的な事実がある場合に限り、副業を拒否・停止できます。「なんとなく心配だから」という理由では、制限の正当事由として認められない点に注意が必要です。
許可制・届出制の違いと選び方
許可制が向いている企業の例
- 機密性の高い研究開発・金融・医療分野の企業
- セキュリティクリアランスが求められる業務がある企業
- 副業解禁の導入初期で運用に慣れていない企業
届出制が向いている企業の例
- スタートアップやIT系企業など、副業人材の活用を戦略的に進めたい企業
- 副業推進を採用ブランディングに活かしたい企業
- 社員の自律性を重視する組織文化を持つ企業
どちらを選択する場合も、「拒否・制限できる事由を明記する」「定期的な申告・更新を義務付ける」という点は共通で整備が必要です。
社会保険・税務の実務的対応ポイント
副業制度を整備する際に、担当者が特につまずきやすいのが社会保険と税務の扱いです。
社会保険の二重加入と事業所選択届
副業が雇用型(会社と雇用契約を結ぶ形)の場合、副業先でも社会保険の加入要件を満たすと、本業・副業の両方で社会保険に加入する「二以上事業所勤務」の状態になります。
この場合、社員は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に届け出る義務があります。保険証は1枚のみ発行され、保険料は本業・副業双方の標準報酬月額に基づいて按分されます(日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」)。
企業の実務対応としては、副業申請を受けた際に「雇用型か非雇用型(業務委託)か」を確認し、雇用型の場合は二以上事業所勤務の手続きを社員に案内します。会社側が直接手続きをする義務はありませんが、社員が手続きを知らないケースが多いため、案内文の準備をおすすめします。
副業社員の住民税・確定申告と会社の関与範囲
副業で年間20万円超の所得がある社員は、原則として確定申告が必要です。確定申告は社員個人が行うものであり、会社が代わりに行う義務はありません。
会社側が注意すべきは、住民税の徴収方法です。副業所得を含む住民税の通知が会社に届くと、会社が副業の存在を把握することになります。副業が「バレたくない」社員は、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」(自分で納付)に変更する選択肢があります。
人事担当者としては、「確定申告は社員個人の責任」「住民税の取り扱いは事前に社員に説明する」という点を制度説明に盛り込んでおくとトラブルを防げます。
外部副業人材を活用する視点も持つ

副業制度の整備は「自社社員が副業をする側」の話が中心になりがちですが、もう一つの視点として「外部の副業・複業人材を受け入れる側」としての準備も重要です。
副業・兼業補助金で受け入れ企業も最大250万円
経済産業省が実施した「副業・兼業支援補助金」では、他社で勤務する人材を副業として受け入れる企業に最大250万円の補助が支給されました(2023年4月開始)。補助金制度は毎年内容が変わりますが、副業人材受け入れを支援する施策は継続されています。最新の補助金情報は、中小企業庁や経済産業省のウェブサイトで確認することをおすすめします。
業務委託か雇用かの判断基準と実務上の注意点
外部の副業人材を活用する場合、「業務委託契約(フリーランス)」か「雇用契約(パートタイム等)」かの区別が重要です。
業務委託として活用する場合のメリット
- 社会保険・労働保険の加入義務が(原則として)不要
- 業務の成果に対して報酬を支払う形になるため、固定費を抑えやすい
- フリーランス新法(2024年11月施行)に基づく書面交付・報酬支払条件の明示が義務
雇用として活用する場合のメリット
- 指揮命令関係を持てるため、業務管理がしやすい
- 守秘義務・競業避止義務を就業規則・誓約書で明確に定めやすい
注意すべき点は「形式上は業務委託でも、実態として雇用と認定されるケース」です。業務の指示を細かく出す、時間・場所を拘束するといった働き方は、契約形態に関わらず雇用関係と判断される場合があります(労働基準法・労働者性の判断)。
外部エンジニア・複業人材の採用・活用を体系的に進めたい場合は、業務委託契約の法律・契約リスクをまとめた資料も参考にしてください。
まとめ|副業解禁は「整備の質」と「着手の順番」で決まる
副業解禁は、企業に義務づけられた制度ではありません。しかし、法改正の動向や採用市場を踏まえると、整備を後回しにするメリットは小さいといえます。成否を分けるのは、解禁するかどうかよりも、どの順番で、どれだけ丁寧に整備するかです。
本記事の内容を、時間軸でまとめます。
- 今すぐ着手すること:就業規則の改定、申告・承認フローの設計、労働者申告モデルによる月次の労働時間把握、秘密保持・競業避止ルールの整備
- 改正の確定後に見直すこと:割増賃金の運用ルール(通算計算の要否)と、それに伴う申告書・規定の文言
- あわせて検討すること:社内副業の時間枠・承認ルート・報酬・評価を定めた社内規定
これらは特別な法的専門知識がなくても、厚労省のガイドラインとモデル就業規則を参照しながら進められます。ただし、自社の業種・規模・文化に合わせたカスタマイズには、社会保険労務士への相談を検討してください。
副業解禁は「制度の整備」と「文化づくり」が両輪です。社員が安心して副業を申告でき、会社も無理なく管理できる仕組みを丁寧に設計していくことが、長期的な信頼関係の基盤になります。
次のアクション
外部の副業人材やフリーランスに業務委託で発注することをご検討中の方は、フリーランス新法対応 業務委託発注の法律・契約リスク点検ガイドをご覧ください。
よくある質問
- 就業規則に副業の条項を追加するだけで制度として運用できますか?
運用できません。就業規則の改定だけでは「申告ルールがない」「労働時間を把握できない」「機密情報の扱いが曖昧」といった抜けが残ります。申告フロー・労働時間管理・情報管理ルールの4点を同時に整備して初めて機能する制度になります。
- 許可制と届出制はどちらを選べばよいですか?
機密性が高い業務やセキュリティ重視の企業は許可制、副業推進・採用ブランディングを重視する企業は届出制が適しています。導入初期は許可制で運用に慣れ、運用が安定したら届出制へ移行する段階的な選択も有効です。
- 副業を拒否してもよいのはどんな場合ですか?
厚労省のガイドラインでは、①労務提供上の支障 ②業務上の秘密漏洩 ③競業による利益侵害 ④名誉・信用の毀損、のいずれかに具体的事実がある場合に限り拒否できます。「なんとなく不安」という抽象的な理由は正当事由として認められません。
- 副業の労働時間に上限を設けるなら何時間が目安ですか?
実務上は月30時間・通常勤務日は1日4時間までを目安に設定する企業が多いです。本業への支障や健康リスクを防ぐ観点から、自社の業務負荷に合わせて具体的な上限時間を就業規則または申告書の審査基準に明記してください。
- 副業社員の確定申告や社会保険の手続きはどこまで会社が対応すべきですか?
確定申告は社員個人の責任で、会社が代行する義務はありません。社会保険も雇用型の副業で二以上事業所勤務に該当する場合は社員自身が年金事務所に届け出ます。会社は手続きの案内文を用意し、住民税の徴収方法を事前に説明しておけば十分です。
- 労基法改正が2027年に先送りになりましたが、副業制度の整備は今着手すべきですか?
今着手すべきです。改正後は「労働者申告モデル」が標準になる方向のため、今から同モデルベースの体制を組んでおけば改正時の移行コストを抑えられます。採用競争力や離職防止の効果も法改正を待たずに得られます。



