基幹システムとは？開発方法やメリットデメリットを解説
基幹システムとは、企業の根幹となる主要業務を支えるシステムの総称です。販売管理・生産管理・会計管理・人事管理など、組織全体に関わる業務プロセスを包括的に管理・自動化するために導入されます。各部門に点在するデータや業務を一元化し、効率的な運用と経営判断に役立つ情報基盤を提供する重要なシステムです。
本記事では、基幹システムの基本概念や種類、導入メリット・デメリット、開発方法やプロジェクト手法、導入の手順について解説します。また、開発会社の選び方や実際の開発事例、秋霜堂株式会社が提供する「TechBand」サービスの特徴についても紹介します。基幹システム開発を検討中の方はぜひ参考にしてください。
目次
失敗しないためのシステム開発の考え方と開発パートナー選定チェックリスト
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この資料でわかること
こんな方におすすめです
- システム開発を検討しているが、失敗したくない
- 開発パートナーを選定しているが、選び方がわからない
- システム開発の失敗パターンを知っておきたい
基幹システムとは何か
基幹システムとは、企業の主要業務（会計・人事・生産・販売など）を支える中核的なシステムです。社内の各部門・機能で発生するデータを統合し、一元管理することで組織全体の業務効率化と可視化を実現します。言い換えれば、企業運営に不可欠な業務を滞りなく回す“心臓部”のような存在が基幹システムです。
例えば受発注から在庫・売上計上までを管理する販売管理システムや、社員の勤怠や給与計算を管理する人事給与システム、財務諸表の作成や帳簿管理を行う会計システムなど、企業活動の主要領域ごとに基幹システムが存在します。それらを総合的に統合したものはERP（Enterprise Resource Planning）とも呼ばれ、複数の基幹業務機能を一つのプラットフォームで管理する形態も一般的です。
基幹システムと業務システムの違い
「業務システム」と基幹システムは混同されやすいですが、適用範囲に違いがあります。基幹システムが企業全体の重要業務を対象とするのに対し、業務システムは特定の部門や機能に特化したシステムを指します。基幹システムはコア業務を扱うため、そのシステムが止まると会社全体の業務が滞ってしまうリスクがあります。一方、業務システムは部署ごとの業務効率化が目的で、仮に一部で障害が発生しても他の手段で代替しやすいという違いがあります。
たとえば「販売管理システム」や「生産管理システム」は基幹システムと言えますが、特定の営業チーム内だけで使う顧客管理ツールなどは業務システムの範疇です。また、基幹システムは複数部門にまたがるため導入ハードルも高く、業務フロー全体の見直しが必要になる場合があります。
一方の業務システムは現場ニーズに応じて比較的導入しやすい傾向があります。その違いを理解した上で使い分けることが大切です（業務システムの詳細については秋霜堂の別記事「業務システムとは？他システムの違いや開発のメリット・デメリット解説」も参考になります）。
基幹システムの種類
基幹システムは企業の主要業務領域ごとに様々な種類があります。典型的な基幹システムの例として、
販売管理、生産管理、人事管理、会計管理などが挙げられます。それぞれの概要は以下のとおりです。
販売管理（受注・在庫・売上管理）
販売管理システムは、商品やサービスの受注から出荷・在庫引当、請求・売上計上までの一連の販売プロセスを管理するシステムです。在庫情報や顧客情報、受発注データを一元管理し、在庫不足や出荷ミスを防止するとともに、営業部門と物流・経理部門の情報共有を円滑にします。販売管理システムにより、受注から売上計上までのリードタイム短縮や顧客対応の迅速化が図れます。
生産管理（原価・工程管理）
生産管理システムは、モノづくりの現場における製造プロセス全般を管理するシステムです。生産計画の立案、原材料の在庫・購買管理、製造工程の進捗管理、品質管理、原価計算などを統合的に扱います。これにより、生産における納期遵守率の向上や在庫最適化、不良削減などを実現し、生産効率を高めることができます。製造業にとって、生産管理システムは需要変動への迅速な対応やコスト管理に欠かせない基盤となります。
人事管理（勤怠・給与管理）
人事管理システムは、社員や職員に関する情報を一括管理し、人事労務業務を効率化するシステムです。社員の基本情報、異動履歴、評価情報を管理するほか、勤怠データの収集や有給休暇管理、給与・賞与の計算・支払い処理などを行います。紙のタイムカード集計や手作業の給与計算をシステム化することで、人為的ミスを減らし人事労務担当者の負担を軽減します。人事管理システムの導入によって、正確な労務管理と迅速な給与支給が可能となり、従業員の満足度向上にも寄与します。
会計管理（財務・帳簿管理）
会計管理システムは、企業の財務・会計情報を一元管理し、日々の仕訳記帳から月次・年次決算、財務諸表の作成までをサポートするシステムです。売上・費用や債権債務のデータを正確に計上し、リアルタイムで財務状況を把握できるようにします。これにより、経営陣は最新の業績データに基づいて迅速な経営判断を下すことが可能です。また、会計管理システムは税法改正や会計基準の変更にもアップデート対応できるものが多く、法令遵守（コンプライアンス）の面でも安心です。帳簿作業の負荷軽減と正確性向上により、経理部門の生産性も大きく向上します。
基幹システム導入のメリット
基幹システムを導入・開発することで得られるメリットは数多くあります。特に重要なメリットとして以下の3点が挙げられます。
データの一元管理と可視化で迅速な意思決定
基幹システムを導入すると、従来は部署ごとにバラバラに管理されていたデータを統合し、一元管理できます。企業全体の経営・業務データがリアルタイムかつ正確に可視化されるため、経営陣は必要なときに必要な情報をすぐ取得でき、迅速で的確な意思決定につながります。
例えば売上実績や在庫状況、財務指標などをワンストップで確認できるため、状況変化に応じたタイムリーな経営戦略の修正が可能です。また、データのサイロ化（部門ごとの閉鎖管理）が解消されることで社内の情報共有もスムーズになり、組織全体で統一した方向性を持った行動が取れるようになります。
業務効率の向上とヒューマンエラー削減
基幹システムの導入によって、これまで人手で行っていた様々な作業を自動化・効率化できます。手作業の多くをシステムに任せることで大幅な業務スピード向上が期待でき、同時に入力ミスや計算ミスなど人為的なミスの抑制にもつながります。
実際、データの重複入力や集計といった作業を自動化すれば、従業員は空いた時間でより付加価値の高い業務に注力でき、人件費削減や生産性向上につながります。また、システムによるチェック機能でヒューマンエラー（人的ミス）を防止することで、業務品質のばらつきも減少し、信頼性が向上します。結果的に企業全体のサービス品質や対外的な信用力向上にも寄与するでしょう。
業務標準化による属人化の防止
属人化とは、特定の個人のノウハウや経験に業務品質が依存してしまう状態を指します。基幹システムを導入すると業務手順やルールがシステム上に定義されるため、業務プロセスが標準化され、担当者ごとのやり方の差異が解消されます。
その結果、ベテラン社員でなくても一定の品質・スピードで業務を遂行できるようになり、新人や異動者でも早期に戦力化しやすくなります。業務の属人化が防げることで、特定のキーパーソンが不在でも業務が回る体制が整い、組織として安定的に業務運営が可能です。また、システムに業務ナレッジが蓄積されるため、業務フローの見える化・可視化も進み、継続的な業務改善の土台にもなります。
基幹システム導入のデメリット・リスク
便利で重要な基幹システムですが、導入にあたって注意すべきデメリットやリスクも存在します。ここでは代表的なポイントを解説します。
システム障害時に業務が停止するリスク
基幹システムは企業の経営を支える要となるため、万が一システムが停止・故障すると業務全体に大きな支障が出るリスクがあります。実際、基幹システムが長時間ダウンすると受発注や製造、出荷・請求といったコア業務がすべて止まってしまい、顧客対応や売上計上も不可能になります。
このように影響範囲が甚大なため、基幹システムには他の業務システム以上に高い信頼性と安定稼働が求められます。24時間の監視体制を敷いたり、障害発生時に迅速に復旧できる冗長構成（バックアップ機や二重化）を取るなど、万全の運用体制を整えることが不可欠です。また、最悪システムが使えない状況下でも業務を継続するための手順（手作業への切り替えや予備システム）を決めておくBCP（事業継続計画）の検討も重要でしょう。
導入・運用にコストとリソースがかかる
基幹システムの開発・導入には多大なコスト（費用）と時間・人材リソースを要します。ハードウェアやソフトウェア購入費、開発委託費など初期投資が高額になりがちなうえ、要件定義からテストまで長期間に及ぶプロジェクトとなるケースが一般的です。大企業向けの大規模な基幹システム導入では、計画開始から本番稼働までに数年を要することもあります。
さらに、一度導入して終わりではなく、運用中も保守・サポート費用やシステム担当者の人件費など継続的なコストが発生します。システムのバージョンアップやセキュリティ対応にも費用や手間がかかるでしょう。
加えて、導入過程では自社内の各部門からキーパーソンを集めて検討や合意形成を行う必要があり、社内プロジェクトメンバーの負担も大きくなります。要件変更や追加開発が発生すればスケジュール遅延や予算超過のリスクも高まります。
したがって、基幹システム導入にあたっては現行業務の棚卸しと効果見込みを十分に分析し、投資対効果を慎重に見極めることが重要です。また、段階導入やMVP開発（必要最小限の機能でまずリリースする方法）の活用など、小さく始めて徐々に拡大するアプローチで初期コストとリスクを抑える工夫も検討するとよいでしょう。
機能の不適合や使い勝手次第では効果半減
基幹システムを導入すれば必ず業務改善できるわけではなく、システムの適合性やユーザビリティ（使いやすさ）によって効果が大きく変わります。自社の業務要件に合わないパッケージソフトを選定してしまった場合、肝心の必要機能が不足していたり無駄な機能が多すぎたりして、結局業務の手間はあまり減らないといった事態も起こり得ます。また、システムの操作が複雑すぎたり現場に十分浸透しなかった場合、従業員が使いこなせずに形骸化してしまい、せっかくの投資効果が半減してしまいます。
実際、新しいシステム導入時には従来の業務手順が大きく変わるケースが多いため、現場従業員から抵抗感が生じることがあります。この抵抗や混乱を放置すると「システムを使わず旧来のやり方に戻ってしまう」「入力データに誤りが増える」等の問題につながりかねません。そのため、導入にあたっては事前に十分な現場ヒアリングを行い、自社業務にフィットするシステムを選ぶことが重要です。また、社員への説明やトレーニングを綿密に行い、マニュアル整備や試験運用期間の設定によって新システムへのスムーズな移行を支援する対策も必要でしょう。
失敗しないためのシステム開発の考え方と開発パートナー選定チェックリスト
この資料でわかること
こんな方におすすめです
- システム開発を検討しているが、失敗したくない
- 開発パートナーを選定しているが、選び方がわからない
- システム開発の失敗パターンを知っておきたい
基幹システム開発の方法（スクラッチ開発 vs パッケージ導入）
ひと口に基幹システムの開発と言っても、そのアプローチには大きく2つの方法があります。「スクラッチ開発」と「パッケージ導入」（パッケージ開発とも言います）です。それぞれにメリット・デメリットがあり、企業のニーズに応じて適切な方法を選択することが重要です。
スクラッチ開発（ゼロからのオーダーメイド構築）
スクラッチ開発とは、既存のソフトウェアに頼らずゼロからオリジナルのシステムを構築する開発手法です。企業ごとの要件に合わせて一から設計・プログラミングするため、自社業務に完全にフィットした独自機能を実装できるのが最大のメリットです。
他社にはない差別化につながるシステムを実現でき、業務フロー自体もシステムに合わせる必要がないため、効率化の効果を最大限に引き出せます。また、自社開発したシステムであれば長期的な運用も自分たちの裁量で改善・拡張し続けることが可能で、ベンダー都合で突然使えなくなる心配もありません。
一方、スクラッチ開発のデメリットは開発期間とコストが大きくかかる点です。一から作り上げるため、パッケージ導入に比べて初期開発に要する工数・費用が膨らみがちです。また、要件定義の不備があると再開発の手戻りが発生したり、完成までに時間がかかる分、要件変更にも弱くなるリスクがあります。
そのため、スクラッチ開発を成功させるには信頼できる高スキルな開発パートナーの協力が不可欠です。自社に技術者がいない場合は外部のシステム開発会社に委託することになりますが、開発パートナー選びも非常に重要になります（開発会社選定のポイントは後述します）。
パッケージ開発（既存ソフトのカスタマイズ導入）
パッケージ開発（パッケージ導入）とは、あらかじめ提供されている業務ソフトウェアやクラウドサービス（ERPパッケージなど）を、自社の要件に合わせてカスタマイズして利用する開発手法です。すでに基本的な機能が揃ったシステムを導入するため、一から作るより短期間で稼働させることができ、初期費用も抑えられる場合が多いです。専門の技術者が社内にいなくても導入しやすい製品もあり、中小企業でも比較的取り組みやすい方法と言えます。例えば有名な会計ソフトや在庫管理クラウドを導入するケースが典型です。
パッケージ導入の注意点は、自社の業務要件に完全一致するパッケージは限定的だということです。基本は「ある程度希望を叶えられる既製パッケージを選び、足りない部分は自社業務を合わせる」形になるため、場合によっては業務フロー側をシステムに合わせて変更しなければならないこともあります。
カスタマイズ可能範囲にも限界があり、「ここは自社独自のやり方を維持したい」と思ってもパッケージの仕様上できない、ということも起こり得ます。その結果、無理にカスタマイズを繰り返すと整合性が取れずメンテナンスしづらいシステムになってしまう恐れもあります。
また、パッケージソフトはベンダーの提供するプロダクトですので、そのベンダーへの依存リスクも考慮が必要です。提供元企業がサポートを終了したり将来撤退してしまうと、自社でソフトを改修することは難しいため、新たなシステムへの乗り換えを迫られるケースもあります。とはいえ近年はクラウド型（SaaS型）の基幹システムも普及しており、オンプレミス（自社サーバー設置）に比べれば初期導入ハードルは下がっています。パッケージで足りない部分だけ後からスクラッチ開発で補完する、といったハイブリッドな活用も視野に入れ、自社に合った手段を選ぶと良いでしょう。
基幹システム開発プロジェクトの手法（ウォーターフォール vs アジャイル）
基幹システムの開発プロジェクトを進める際の進行管理手法として、ウォーターフォール開発とアジャイル開発の2つが代表的です。これは上記の「スクラッチ or パッケージ」という分類とは別軸の考え方で、プロジェクト全体の進め方に関する手法です。それぞれの特徴を押さえておきましょう。
ウォーターフォール開発の特徴
ウォーターフォール開発とは、要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → 実装（プログラミング）→ テスト → リリース…といった工程を原則一方向に順番に進めていく開発手法です。一度各工程を完了して次のフェーズへ進んだら基本的に後戻りせず、滝が段階的に下りていくように開発が進行することからウォーターフォール（滝）と呼ばれます。
この手法では各段階で成果物（要件定義書、設計書、テスト結果レポート等）を作成しながら進めるため、プロジェクトの見通しや管理はしやすいというメリットがあります。特に、要件が最初から明確で変更の可能性が低い基幹システムには適した手法と言えます。しかし、途中で仕様変更が発生すると前の工程に戻って大掛かりな手直しが必要になるため、要件変更に弱い点がデメリットです。
また、全工程が終わるまでシステムの全貌が見えないので、ユーザーにとってはリリースされるまで使い勝手や効果が実感できず、出来上がってみたら「イメージと違う」というリスクも孕みます。昨今のように市場環境やビジネス要件の変化が早い時代では、ウォーターフォール型だけでは柔軟性に欠ける場合もあります。
アジャイル開発の特徴
アジャイル開発は、システムを小さな単位で設計・開発し、短いサイクル（スプリントと呼ばれる期間）で機能を順次リリースしながら進める開発手法です。計画 → 実装 → テスト → フィードバックを素早く繰り返すことで、動くソフトウェアを段階的に完成させていきます。変化への適応を重視した開発手法であり、要求の変更や追加があっても各サイクルで都度対応できる高い柔軟性が最大の特徴です。
アジャイル開発では代表的な手法としてスクラムやカンバンなどがありますが、いずれも短期間でリリース可能な機能の塊を作り上げてレビューし、次の開発に活かすという思想は共通しています。これにより、早い段階から利用可能な成果物（ソフトウェア）を得られるため、発注側もフィードバックをしやすく、プロジェクトの透明性が高まります。また、長期的に見た開発コストの最適化や品質維持もしやすくなるとされています。
もっとも、アジャイル開発を成功させるには発注者と開発者の密なコミュニケーションや信頼関係が重要です。要求を逐次調整していくため、プロジェクトマネージャーやプロダクトオーナーがビジョンを示しつつ、チームと一体となって進める必要があります。また、全体像の計画よりも適応を重視するため、組織としてその進め方に慣れていない場合は戸惑うこともあるでしょう。しかし市場投入までのスピードや顧客ニーズへの追従という点でアジャイルがもたらす利点は大きく、近年では基幹システム開発にも部分的にアジャイルを取り入れる企業が増えています（安定が求められるコア部分はウォーターフォール、新規機能はアジャイルで並行開発するハイブリッド型など）。
アジャイル開発のメリットやROI向上効果について詳しく知りたい方は、秋霜堂のブログ記事「アジャイル開発で費用対効果を最大化しROIを早期化するWebシステム発注方法とは？」もぜひご覧ください。
基幹システム導入・開発の手順（一般的な流れ）
基幹システムの導入プロジェクトは、以下のような手順で進めるのが一般的です。それぞれのフェーズで適切な対応を行うことで、スムーズかつ確実にシステムを本番稼働させることができます。
企画・課題の整理（導入目的の明確化）
まずは現状の業務課題を洗い出し、基幹システム導入の目的や優先事項を明確化します。自社の業務プロセス全体を棚卸しし、どの領域をシステム化すべきか、何を解決・改善したいのかをはっきりさせます。この段階では経営層や現場担当者を交えて、期待効果やKPIも含めた目標像を定めます。導入の目的をはっきりさせることは、その後のベンダー選定や要件定義の判断基準となるため非常に重要です。「売上データをリアルタイムで把握したい」「在庫削減によるコストダウン」など具体的なゴールを設定しましょう。
製品・ベンダーの選定
次に、要件を実現できるシステム製品や開発ベンダーを選定します。基幹システムにはパッケージソフト（オンプレミス型・クラウド型）からフルスクラッチ開発まで様々な選択肢があります。それら各種の機能特徴・カスタマイズ性・スケーラビリティや、提供元ベンダーの信頼性・サポート体制などを比較検討し、自社の業務に最適なソリューションを決めます。例えば「自社業務に特化した機能を持つ業界特化型ERPを導入する」のか「ゼロから自社専用システムを構築する」のかといった方向性をここで決定します。
パッケージを選ぶ場合は候補製品のデモンストレーションを見たりトライアル利用して、使い勝手や機能網羅性を評価すると良いでしょう。開発会社に依頼する場合は、開発実績や得意分野が自社のニーズに合っているか、そして契約後のサポートまで含め信頼できるかをチェックします。
選定にあたっては複数のベンダーから提案や見積もりを取り、価格だけでなく技術力・提案力・コミュニケーションなど総合的に判断することがポイントです（開発会社選びの詳細ポイントは後述します）。
要件定義（必要機能の洗い出し）
システムの方向性・パートナーが決まったら、具体的な要件定義に入ります。現状業務のどの部分をどう改善するか、必要な機能や性能要件、画面や帳票の仕様などを詳細に洗い出し、要件定義書を作成します。基幹システムは多くの部署に関わるため、各部署の代表者からヒアリングを行い、業務フローごとに「現在の課題」「システムに期待すること」を整理します。例えば「Excelで手作業集計している売上報告を自動化したい」「○○管理機能で承認ワークフローを実装したい」等、ユーザー視点で必要機能を列挙します。
要件定義では優先順位も明確にすると良いでしょう。必須要件と将来的な要望を切り分け、まず最小限の機能で導入するのか、一気に全機能を実装するのか方針を立てます。ここで要件を固めておくほど後工程がスムーズになりますが、あまり完璧を期そうとすると時間がかかりすぎるため、後述のアジャイル的な進め方も参考に段階導入も視野に入れてください。要件定義が甘いと、開発途中で「想定と違う」といったことになりコスト増につながるため、ユーザーも交えて慎重に詰めます。
システム設計（基本設計・詳細設計）
決定した要件に基づき、システム全体の設計を行います。大まかなアーキテクチャや構成を定める基本設計と、プログラムやデータベースの詳細な構造まで落とし込む詳細設計のフェーズに分かれます。
基本設計では、利用するプラットフォーム（例：クラウド環境やサーバー構成）、モジュール構成、外部システムとの連携仕様などを決定します。合わせて、ユーザーが操作する画面設計や業務フロー図もこの段階で固めます。画面レイアウトについてはワイヤーフレームを作成し、現場ユーザーと認識を合わせながら進めると、完成品のイメージ違いを防げます。
詳細設計では、プログラムのロジックやデータベースのテーブル設計、API仕様、権限設計、セキュリティ要件など技術的な細部を詰めます。基幹システムでは特にデータの整合性や処理性能が重要となるため、テーブル間のリレーションやインデックス設計、バッチ処理の方式なども慎重に検討します。ここでの設計の質が開発後の保守性や拡張性にも大きく影響するため、将来の変更に耐えられるよう汎用性・柔軟性を持たせた構造にすることが理想です。
開発・テスト（プログラミングと検証）
設計が完了したら、プログラミング（開発フェーズ）に入ります。開発チームのエンジニアたちが設計書に沿ってコードを書き、画面や機能を実装していきます。基幹システムの開発では、フロントエンド（ユーザー画面側）とバックエンド（サーバー処理側）、データベースやインフラ設定など、それぞれ専門分野に分かれて作業が進みます。チーム全員で進捗を管理し、必要に応じて設計者に確認しながら不明点を解消していきます。
開発が一通り完了したら、各種テストを実施して品質を担保します。単体テスト（各プログラムが設計通り動くか）、結合テスト（モジュール間の連携が正しく機能するか）、性能テスト（大量データでも耐えうるか）など段階的に検証します。特に基幹システムでは他の既存システムとのデータ連携も多いため、他システムとのインターフェーステストも重要です。
テスト中に見つかった不具合は優先度に応じて修正し、再テストを繰り返します。ユーザー代表者に実際に操作してもらう受入テスト（UAT）を行い、使い勝手や業務シナリオ上の問題がないか確認してもらうことも成功のカギです。徹底したテストにより、本番稼働後のトラブル発生リスクを可能な限り低減します。
本番導入・運用開始
テストをクリアしたら、いよいよ本番環境へシステムを導入します。サーバーやクラウド上で本番用の環境を構築し、プログラムやデータベースをデプロイ（配置）します。既存システムからのデータ移行作業がある場合は、このタイミングで最新データを新システムに取り込んで整合性を確認します。並行して、ユーザーへの操作研修を実施したり、旧システムから新システムへの切替手順を社内に周知します。必要に応じて短期間は旧システムと並行稼働させ、安全に移行できたことを確認してから旧システムを停止するケースもあります。
準備が整ったら新システムでの運用を本格開始します（いわゆるリリース）。もちろんスタート直後は何らかの想定外事象が起こる可能性もあるため、開発担当者が立ち会って稼働初日を監視したり、一定期間は頻繁に問い合わせ対応できる体制を敷くことが望ましいです。新しい基幹システムは導入して終わりではなく、ここからが本番です。万全の体制で稼働開始日を迎え、スムーズに業務が流れることを確認しましょう。
運用・保守（継続的なサポートと改善）
本番稼働後も、継続的な運用・保守フェーズが続きます。システムを安定稼働させるために、日々のバックアップ取得や障害監視、セキュリティパッチ適用などの保守作業が必要です。利用ユーザーからの問い合わせ対応や、小さな不具合修正（バグフィックス）も発生するでしょう。また、運用を開始して初めて見えてくる改善点（「この画面をもっと使いやすくしたい」等）があれば、追加開発・機能改善を行うことでシステムの価値を向上させていきます。
特に近年はビジネス環境の変化が激しいため、システム導入後も継続的な改善サイクルを回すことが重要です。たとえばユーザーの利用状況データを分析し、使われていない機能を整理したり、新たな業務ニーズに応じて機能拡張を検討するといった取り組みです。こうした改善を積み重ねることで、基幹システムを“生きたシステム”として企業競争力向上に役立て続けることができます。
運用保守を自社で賄うリソースがない場合は、導入を担当した開発会社などと保守契約を結び、サポートを受けるのが一般的です。長期的に安心して利用するためにも、リリース後のサポート体制は事前に取り決めておきましょう。
基幹システム開発会社を選ぶ際のポイント
基幹システムの導入開発を成功させるには、パートナーとなる開発会社選びが極めて重要です。依頼先の技量や対応力次第で、成果物の品質やプロジェクトの進めやすさが大きく左右されます。開発会社を選定する際には、以下のポイントをチェックしましょう。
自社のニーズと開発会社の得意分野の一致
依頼したいシステム分野（例：製造業向け生産管理、ECサイト構築など）において実績や強みを持つ会社か確認します。開発会社ごとに専門領域や技術スタックが異なるため、ミスマッチだと期待通りの提案・成果が得られない可能性があります。自社業界や目的に精通したパートナーを選ぶことで、要点を押さえた開発が可能になります。
導入後のサポート体制
システムは納品後の運用・保守が肝心です。開発して終わりではなく、リリース後の不具合対応や機能追加の要望にきちんと応じてくれる会社か確認しましょう。保守契約内容やサポート窓口、対応時間（夜間・休日対応の有無）なども重要です。運用フェーズで伴走支援してくれる会社であれば、長期的に安心して任せられます。
コミュニケーションの円滑さ
プロジェクト担当者との意思疎通がスムーズに取れるかは非常に大切です。単に技術力が高いだけでなく、こちらの要望を正しく理解し、わかりやすく提案・報告してくれる担当者がいるかを重視しましょう。打ち合わせ時の説明の丁寧さや質問対応の姿勢などから、コミュニケーション品質を見極めてください。開発途中の仕様調整など柔軟に対応してもらえる関係性を築ける会社だと安心です。
会社の信頼性（経営状況・実績）
長期間のプロジェクトになる場合、その会社の経営基盤や継続性も無視できません。極端に人員が少なかったり直近業績が悪化しているような場合、途中で担当者が退職したりプロジェクト継続が困難になるリスクもあります。安定した財務状況と豊富な開発実績を持つ企業であれば、体制変更なく最後まで走り切れる可能性が高まります。可能であれば過去の納入事例や取引先の声も確認すると良いでしょう。
自社内製か再委託か
提案段階で、その開発会社が自社のエンジニアチームで開発を行うか、あるいは外部の下請けやフリーランスに丸投げしないかも確認ポイントです。自社開発している会社であれば開発現場との距離が近く、進捗管理や品質管理もしっかりしています。一方、別会社へ再委託している場合、コミュニケーションロスや品質ばらつきが起きやすいため注意が必要です。契約前に「開発は御社のチームで対応しますか？」と聞いてみても良いでしょう。
以上の点を踏まえ、複数社と相談した上で最適な開発パートナーを選びましょう。単純に見積金額が安いからという理由だけで飛びつくのではなく、総合的な信頼性を重視することが成功のカギです。なお、具体的な開発会社の比較検討には秋霜堂のまとめ記事「おすすめシステム開発会社16選！各社の特徴や強みと失敗しない選び方とは？」も参考になります。
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秋霜堂株式会社の開発事例
秋霜堂株式会社（TechBandサービス）の開発事例をいくつかご紹介します。当社では多様な業種・用途のシステム開発を手掛けており、その中から代表的な成功事例を抜粋します。
事例① アパレル企業 – 品質管理システムの改善・保守
あるアパレルメーカーから、既存の品質管理システムに関するご相談を受けました。課題は「画面表示に時間がかかる」「自動バックアップができない」「動作が不安定」といった点で、新任担当者の着任を機にインフラ刷新とシステム全体の安定化を図りたいというニーズでした。
開発対応: 当社では既存インフラの再設計・構築と、アプリケーションの軽量化・機能強化を実施しました。2〜3名のチーム体制で約4ヶ月かけて段階的にシステムを移行し、その後保守運用フェーズでは2年以上にわたり継続的な改善支援を行っています。
成果: 画面の表示スピードが飛躍的に向上し、現場ユーザーの満足度が大幅アップしました。また自動バックアップ機能の導入でデータ消失リスクを低減し、システムの安定稼働と長期運用体制を構築できています。
事例② 広告会社 – SNSマーケティングシステムの新規開発
SNSを活用したマーケティング支援を行う広告企業からは、「業界に前例のない独自プロダクトを開発したい」とのご依頼がありました。企画段階から当社エンジニアが伴走し、ゼロからの新規サービス立ち上げに取り組みました。
開発対応: 初期フェーズではエンジニア2名で市場調査や技術PoC（実現可能性検証）を行いつつ、プロトタイプ開発を並行。サービスの有用性が確認された段階で開発チームを6〜8名に拡大し、約13ヶ月間のアジャイル開発で本格システムを構築しました。リリース後はクライアント社内エンジニアへの引き継ぎ支援も実施しました。
成果: 業界初のSNSマーケティング支援ツールを無事リリースし、サービスイン。アイデア出しから運用・社内移管までをワンストップで支援し、クライアント企業の新規事業立ち上げを成功に導きました。また実証・改善を繰り返す開発体制により、市場投入から早期にプロダクトマーケットフィット（市場適合）を実現できました。
事例③ BtoBサービス業 – 動画校正システムの新規開発
動画制作会社からは、制作工程で発生していた動画校正・フィードバック作業の煩雑さを解消するための社内ツール開発をご依頼いただきました。
開発対応: 要件が固まりきっていない部分も多かったため、エンジニア1〜2名でアジャイル開発を実施しました。開発中は毎週のミーティングやチャットでクライアントと密に連携し、業務理解を深めながら設計・実装・微調整を繰り返しました。その結果、約6ヶ月で実用性の高いシステムを完成させました。
成果: 従来は手作業が多かった動画校正プロセスを大幅に効率化し、少人数のチームでもスピーディかつ柔軟に対応可能なワークフローを実現しました。システム完成後も継続的に改善提案を行い、運用定着を支援しています。
以上のように、秋霜堂では既存システムの改善から新規サービス開発まで幅広く対応し、短納期・高品質な成果を提供してきた実績があります。それでは、当社のサービス強みについてさらに詳しくご紹介します。
基幹システム開発は秋霜堂のTechBandにお任せください
秋霜堂株式会社では、自社サービスとして「TechBand（テックバンド）」という開発支援サービスを提供しています。これは単なる受託開発ではなく、“貴社のシステム開発部門”として内製に近い形で寄り添い、システム開発プロジェクトを推進するサービスです。基幹システムをはじめとする各種システム開発も、ぜひTechBandにお任せください。ここでは、TechBandの特徴や強みをいくつかご紹介します。
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進捗状況やリソース配分に応じてエンジニアの人数や優先度を機敏に調整するなど、柔軟な対応も可能です。たとえ緊急の開発要望が発生しても、TechBandなら迅速に体制を組んで対応することができます。「できるだけ早くシステムを形にしたい」というニーズに対し、スピーディーかつ的確な開発サービスを提供します。
技術者が直接対応する安心のコミュニケーション
TechBandでは、最初のお問い合わせやヒアリングの段階から現役のエンジニアが直接対応します。営業担当を介さず、開発を担うエンジニアが窓口となることで、専門的な技術要件や細かなニュアンスもスムーズに共有可能です。要件ヒアリングから提案、見積もり提示に至るまでスピーディーに対応しつつ、開発者ならではの視点で「それはどう実現するか」「別のアプローチもある」といった建設的な提案も行います。
コミュニケーション上の意図のズレを防ぐことに重きを置いており、チャットやオンラインMTGで密にやり取りしながら開発を進めるため安心です。技術的な課題もその場でエンジニアが回答・検討しますので、「話が伝わらない」「返答に時間がかかる」といったストレスのない、伴走型の開発体験をご提供します。
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これにより、すぐに予算感を把握して次の検討に移れますし、「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でもお気軽にご相談いただけます。しかも2週間の無料トライアルもご用意していますので、実際に短期間お試しでTechBandの開発サービスをご体験いただくことも可能です。スピード感ある提案で貴社のプロジェクト立ち上げを後押しします。
前例がないシステムでも柔軟に対応可能
秋霜堂のTechBandチームは、採用通過率5%という厳選されたハイスキルエンジニア集団によって構成されています。高度な技術力と豊富な経験を持つエンジニアが揃っているため、前例のないシステムや最新技術を用いた開発であっても柔軟に対応できます。
実際、ブロックチェーンやAIを活用した新規サービス開発など、難易度の高い案件も手掛けた実績があります。技術的な課題が発生してもスピーディーに解決策を見出し、仕様変更や機能追加にも追加見積もり不要でスケジュール調整のみで柔軟対応可能です（契約期間中の要件変更について、追加費用を原則いただかず調整でカバーします）。また、小規模プロジェクト（エンジニア1名から）から10名以上の大規模体制まで、チーム規模も柔軟に編成できます。どんなチャレンジングな開発案件でも、「できません」ではなく「まずやってみましょう」と応えるのがTechBandのスタンスです。
マーケティング視点を取り入れた提案力
TechBandが他社と一線を画すのは、ビジネス・マーケティング目線での提案力です。単に言われたシステムを作るのではなく、「そのシステムは何のために必要なのか」「リリース後にどう成果を出すのか」を徹底的に考慮した上で開発に臨みます。初期のヒアリングでは業務フローや顧客導線、利用シナリオを深掘りし、本当に必要な機能は何かを一緒に見直すことからスタートします。必要に応じてマーケティング視点でのUI/UX改善提案や、事業戦略に寄与する機能についてもご提案可能です。
「作って終わり」ではなく「使われて成果が出て初めて価値がある」という理念のもと、前例のない挑戦であっても貴社のビジネス成功につながるよう柔軟に対応いたします。このように、技術とビジネスの両面に強い開発パートナーとして、システム開発を通じて貴社の成長にコミットいたします。
TechBandによる基幹システム開発
TechBandを利用すれば、あたかも自社内に熟練の開発チームができたかのような心強い体制でプロジェクトを進められます。スピード、柔軟性、コミュニケーション、提案力、いずれの面においても妥協せず、しかも月額10万円～の利用料で契約期間の縛りなしというリーズナブルかつリスクの少ないモデルです。
自社にエンジニアがいない中小企業やスタートアップでも、TechBandのサービスをご利用いただければ、あなたの会社のシステム開発部として寄り添い、スピード感と柔軟性ある開発を実現いたします。なお、TechBandサービスの詳細は当社サービスページ（TechBand）にてご紹介しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。アプリ開発をご検討中の企業様は、ぜひ秋霜堂株式会社にご相談ください。私たちがパートナーとして伴走し、貴社の事業成功に向けて価値あるプロダクトを共創いたします。
失敗しないためのシステム開発の考え方と開発パートナー選定チェックリスト
この資料でわかること
こんな方におすすめです
- システム開発を検討しているが、失敗したくない
- 開発パートナーを選定しているが、選び方がわからない
- システム開発の失敗パターンを知っておきたい
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