システム開発の費用相場は？抑えるコツや開発会社を選ぶポイントを解説

システム開発の費用は目的や機能、開発方式によって数十万円から数千万円、場合によっては数億円規模に及ぶこともあります。見積もり金額だけで開発会社を判断してしまうと、必要な機能が不足していたり、運用後の追加費用がかさんだりと、想定外のトラブルにつながりかねません。

本記事では、システムの種類別に見る費用相場とその内訳、予算計画に役立つ計算方法、費用を抑える実践的なコツについて詳しく解説します。また、発注時にトラブルを防ぐための注意点や、信頼できる開発会社の選び方も紹介します。

【種類別】システム開発の費用相場

システム開発の費用は、前述の通り開発するシステムの種類や規模、機能、開発手法によって、数万円程度の小規模なものから数億円を超える大規模なものまで、非常に幅広いのが実情です。

ここでは代表的なシステムの種類別に、費用の目安と開発時のポイントをより具体的に見ていきましょう。

基幹システム

基幹システムとは、会計・人事・生産・販売など、企業の中核業務を支えるシステムのことです。部門間の情報を一元管理し、業務全体の効率化を図る目的で導入されます。

基幹システムの開発費用の相場は下記のとおりです。

多くのクラウド型サービスや既製ツールは、導入コストを抑えつつ早期に運用を始められます。反面、独自の機能や大幅なカスタマイズを求める場合には、追加費用が発生したり、対応自体が難しかったりするケースがあります。

業務内容に合わせて柔軟な構成を求める場合は、カスタマイズやフルスクラッチ開発が適しており、その分費用と開発期間も大きくなります。

業務支援システム

業務支援システムは、営業活動や顧客管理、プロジェクト進行など、主にフロント業務を効率化するためのシステムです。

業務支援システムの開発費用の相場は下記のとおりです。

クラウド型は導入が容易で、標準的なメール配信やタスク管理などの機能がすぐに利用可能です。

しかし、自社独自の複雑な業務に完全に対応させたい場合は、カスタマイズやスクラッチ開発が必要となり、費用も増加します。

Webシステム

Webシステムは、ECサイトや予約システムなど、インターネット経由でサービスを提供するためのシステムです。ユーザーとの接点を担うため、操作性やデザイン性が重視されます。

Webシステムの開発費用の相場は下記のとおりです。

テンプレートを活用したWebシステムは、初期費用を抑えて短期間で立ち上げ可能ですが、機能やデザインに制約があります。一方で、ブランドイメージを反映させたオリジナル設計や業務に特化した機能を盛り込む場合は、フルスクラッチが求められ、費用も大きくなります。

アプリ開発

アプリ開発とは、iOSやAndroid向けに提供されるスマートフォンアプリを構築することです。業務用から一般消費者向けまで幅広く活用されており、近年は高機能化が進んでいます。

アプリ開発の費用相場は下記のとおりです。

学習アプリやメディア系アプリなど、限定的な機能で構成されるシンプルなアプリであれば、100万円前後からの開発が可能です。一方、ライブ配信やAR機能を組み込んだアプリなどは高度な技術が必要となるため、費用は500万円〜8,000万円と大きく変動します。

システム開発費用の内訳

適正な予算を立てるには、費用の内訳を正確に把握しておく必要があります。ここでは、「人件費」と「諸経費」について解説します。

人件費

システム開発費全体の約8割は人件費が占めます。各工程には複数の専門職が関与し、それぞれの作業に応じたコストが発生します。関与する主な職種は以下のとおりです。

• マネージャー（進行管理）
• エンジニア（設計・開発）
• デザイナー（画面のデザインや使いやすさの設計）
• テスター（システムが正しく動くかを確認・検査する担当者）

例えば、マネージャーはプロジェクト計画を策定し、開発チームを率いて全体の進捗管理、品質管理、リスク管理などを統括する役割です。その他の職種も、それぞれの専門領域でプロジェクトに欠かせない役割を担います。

人件費はスキルや経験に応じて単価が異なり、経験豊富で高度な技術を持つエンジニアやマネージャーは月額100万円を超えることがあります。

諸経費

システム開発では、人件費以外にもさまざまな諸経費が発生します。開発や運用に必要な設備・サービスにかかる費用であり、見積もりの精度に大きく関わります。

主な諸経費の項目は以下のとおりです。

• サーバー費用
• パソコンや開発ツールなどの設備費
• ソフトウェア・ライセンス料
• ドメイン名（例：example.com）の取得・維持費用
• インターネット上の通信を安全にする証明書（「鍵マーク」など）の費用

諸経費は開発会社が採用しているサービスやツールの種類によっても変動します。どのような技術環境で開発が進められるかを事前に確認しておくと、見積もり金額が適切かどうかを判断しやすくなるでしょう。

システム開発費用の見積もりの内訳例

システム開発の見積書は内容が複雑でわかりづらいと感じる方も多く、費用が適切かどうかを判断するには基本的な内訳の理解が必要です。

実際の見積書に記載されることが多い主要な項目と、それぞれの概要を表にまとめました。

内訳項目や記載方法は開発会社によって異なるものの、上記の項目は見積もりに頻出します。項目ごとの費用はプロジェクトの内容や規模によって変動するため、なぜこの費用が必要なのかを確認しながら検討しましょう。

システム開発費用が変動する3つの要素

システム開発費用が変動する要素としては、以下の3点が挙げられます。

• 開発手法
• 実装する機能
• システムの規模

事前にどのような条件で金額が増減するのかを把握しておくと、予算調整や適切な発注がしやすくなります。ここでは、費用に直結する上記の3つの要素について見ていきましょう。

システム開発の手法

開発には大きく分けて「パッケージ開発」と「フルスクラッチ開発」の2種類があり、それぞれに必要な工数とコストが大きく異なります。

パッケージ開発は、すでに開発された機能を組み合わせて構築する方法で、低コストかつ短納期で導入できる点がメリットです。ただし、機能や操作性のカスタマイズには限界があるため、自社独自の仕様を反映させるには向いていません。

フルスクラッチ開発は、ゼロから設計・構築を行う完全オーダーメイド方式です。細部まで自社の要望に合わせたシステムを実現できますが、費用は高額になります。

基本的な機能だけでよい場合はパッケージ開発、自社の業務に特化した機能やデザインが必要な場合はフルスクラッチを選ぶとよいでしょう。

コストを抑えたい場合は、Salesforceのような月額制クラウドサービスを活用するのも一つの方法です。必要な機能だけを選んで使えるため、初期費用を削減できます。

システムに実装する機能

開発費用は、どの機能をどこまで実装するかによって大きく変わります。機能ごとに必要な技術や設計、テストの工数が異なり、その難易度が費用に直結するためです。

例えば、ログイン機能の実装は10万円程度から対応可能ですが、2段階認証やSNS連携を加えるだけで、費用は数十万円に増える場合があります。決済システムは、導入するサービスやセキュリティ要件によって30万〜300万円と価格幅が広く、細かな仕様の差が金額に影響を与えます。

実装する機能は事前に優先順位をつけて絞り込み、何が本当に必要かを明確にしておきましょう。

システムの規模

システムの規模が大きくなるほど、ユーザー数や処理量に応じて設計・開発・システムを動かすための基盤整備の工数が増え、開発費用も比例して高額になります。

シンプルなWebサイトや既存ツールの簡単な設定変更など、ごく小規模なものであれば数万円から対応可能なケースもあります。ただ、一般的に業務で利用するシステムの場合は、数十万円以上からとなることが多いです。

また、規模が大きいほど、設計や検証の工数が増え、開発期間や保守体制も長期化します。初期段階で必要な規模を見極め、段階的な拡張を視野に入れた設計を検討しましょう。

システム開発の流れ

システム開発は複数の工程に分かれており、それぞれの段階で明確な作業と目的があります。プロジェクトをスムーズに進めるには、全体の流れを正しく理解し、各工程で何が求められるのかを把握することが重要です。

ここでは、開発の初期から運用・保守まで、一般的なシステム開発の流れを順に解説します。

1.企画・見積もり

開発の第一歩は、企画の整理と見積もりの依頼です。最初に「どのような目的で開発を行うのか」「どのような課題を解決したいのか」を明確にします。

企画の段階で方向性が定まっていないと後の工程で認識の食い違いが起きやすくなり、追加費用や納期遅延のリスクが高まります。現状の業務を洗い出し、どこに課題があり、どう改善したいのかを可視化してください。

そのうえで必要な機能や規模、対応範囲を検討し、開発会社へ概算見積もりを依頼します。

2.要件定義

要件定義では、システムで実現すべき機能や仕様を文書に落とし込みます。

まず、業務フローを整理し、「どの画面で何を行うのか」「どのデータを扱うのか」といった点を明確にしてください。さらに、必要な機能や性能、運用方法、テスト計画、体制、予算、スケジュールなどを整理し、要件定義書としてまとめます。

要件が曖昧なまま開発を進めると、途中で仕様の食い違いが発生し、手戻りや追加費用の原因になります。認識のズレを防ぐためにも、初期段階で丁寧に擦り合わせを行い、共通の指針となる文書を作成することが重要です。

3.設計（基本設計・詳細設計）

設計段階では、要件定義をもとにシステム全体の構成や画面レイアウト、データベースの設計などを具体化します。設計が不十分だと、開発途中での仕様変更や不具合につながり、結果的に費用や納期に影響を与えかねません。

基本設計では、画面構成や業務フロー、システム全体の構造などを設計します。詳細設計では、ボタンや入力欄の配置、データベースの構成、エラーメッセージの内容といった細部まで落とし込みます。

4.実装（開発）

実装フェーズでは、設計書に基づき実際のプログラミングを行います。システムの画面を構築する「フロントエンド」と、データ処理やロジックを担う「バックエンド」に分かれ、各領域のエンジニアが役割分担して開発を進めます。

実装フェーズでは、コードの正確性だけでなく、保守性やパフォーマンスも重要な評価ポイントです。後の工程での修正コストを抑えるためにも、設計との整合性を維持しながら作業を進めることが求められます。

小規模なシステムであっても、進捗の確認や品質のチェックを定期的に実施すると認識のズレやバグを早期に発見でき、トラブルの防止と品質向上につながります。

5.テスト（単体・結合・総合・受け入れ）

開発が完了したシステムは、運用前に徹底したテストを行います。設計通りに動作するか、不具合がないかを多角的に検証するための工程です。

まず、「単体テスト」で各機能を個別に確認し、その後に「結合テスト」で機能間の連携が正しく行われるかをチェックします。続いて「総合テスト」によって、システム全体としての動作やパフォーマンスを確認します。

最後に実施する「受け入れテスト」では、発注者側が実際の業務フローに沿って操作し、使い勝手や仕様通りの動作かどうかを確認します。

6.リリース・運用開始

テストをすべて通過したら、いよいよ実際の環境にシステムを運用します。ここから実際の業務で利用が始まります。運用前には、操作マニュアルの整備や社内研修などを通じて、利用者がスムーズに使いこなせる体制を準備しておくことが大切です。

運用初期は不具合や問い合わせも発生しやすいため、開発会社によるサポート体制が求められます。立ち上げ時のトラブルを最小限に抑えるには、技術的な準備とあわせて現場との情報共有も欠かせません。

7.運用・保守

システムは運用して終わりではなく、その後も安定稼働を維持するための運用・保守フェーズが続きます。運用・保守では、不具合の修正やセキュリティ対策、法改正への対応、機能改善など、継続的な対応が求められます。

システムは実際に運用してみて初めて見えてくる課題も多く、ユーザーの要望を反映しながら改善を繰り返していくことが一般的です。そのため、保守契約の有無や内容は、開発段階からしっかり確認しておきましょう。

トラブル時に迅速に対応してくれるかどうか、将来的なバージョンアップに対応できるかも重要な判断基準です。運用面での支援体制が整っているかどうかが信頼できる開発会社を見極めるポイントになります。

システム開発費用の計算方法

システム開発の費用は、プロジェクトの規模や目的に応じて大きく変動します。適正な予算を立てるには、費用の算出方法を理解しておくことが重要です。ここでは、システム開発費用の計算方法について解説します。

基本的な計算方法

一般的な費用の算出方法は、「工数 × 人月単価（技術者1人が1ヶ月作業した場合の費用）」というシンプルな式です。中小〜中規模の開発案件で多く使われており、わかりやすく計画が立てやすい点が特徴です。

例えば、3名のエンジニアが2ヶ月間携わる場合、工数は「3人 × 2ヶ月 = 6人月」となります。1人月あたりの単価（例：80万円）を掛ければ、総費用は480万円という形で算出できます。単価はエンジニアのスキルや業界、地域によって変動します。

メリットは、見積もりが早く出せる点と、工数を細かく管理しやすい点です。ただし、注意点として、例えば1人月を2人月に増やしたからといって、納期が単純に半分になるとは限りません。工程やタスクの性質によっては分担が難しいこともあり、必ずしも人数に比例して効率が上がるわけではないのです。

また、費用は実際の成果や品質とは無関係に決まってしまうため、「コスト＝価値」とは言い切れない点もデメリットです。

FP法による計算方法

FP法（ファンクション・ポイント法）は、システム開発時に実装する各機能に点数（ファンクションポイント）をつけ、その合計値をもとに開発規模を見積もる方法です。

例えば、「この機能は簡単だから5点」「こちらは複雑なので15点」というように、難易度に応じて点数を割り振ります。すべての機能の点数を合計したうえで、単価を掛け合わせて開発費用を算出します。

FP法のメリットは、評価基準が統一されているため、見積もり差が生じにくい点です。また、仕様変更があった場合でも対象機能の点数を修正すると影響範囲を明確にでき、品質管理や工数の可視化にも役立ちます。

一方で、過去に事例のない機能や、セキュリティ・性能といった数値化しづらい要素は正確に評価しにくい点がFP法のデメリットです。

システム開発費用を抑えるコツ

システム開発は、進め方を工夫すれば品質を保ったままコストを抑えることも可能です。ここでは、システム開発費用を抑えるコツを7つ紹介します。

解決したい課題や必要な機能を明確にする

費用を抑えるには、初期段階で課題や目的を整理し、必要な機能を明確にしましょう。あらかじめ要件を整理しておけば、不要な機能や作業を省けるだけでなく、機能ごとの優先順位を設定すると段階的な開発計画も立てやすくなります。

さらに、開発会社との間で認識のズレが起きにくくなり、手戻りによる時間的・金銭的ロスも防げます。

システムの利用年数を考慮して投資対効果を検討する

短期間だけ使う予定であれば、初期費用を抑えたクラウドサービスや市販のソフトウェア製品が適しています。一方で、長期間の運用を前提とするなら、初期投資が高くてもフルスクラッチ開発の方が結果的にコストパフォーマンスが高くなることもあります。

導入コストだけで判断せず、保守や運用も含めた総コストを試算することが大切です。

市販のソフトウェア製品やクラウドサービスの活用を検討する

開発コストを抑える方法として、すでに開発されている市販のソフトウェア製品やクラウドサービスの活用が挙げられます。既存のツールを利用すればゼロからの開発が不要となり、短期間での導入が可能です。月額課金型のクラウドサービスであれば、初期費用を抑えながら運用を開始できます。

最近では、自社の業務に合わせてある程度のカスタマイズが可能なサービスも多く登場しています。ただし、カスタマイズが大規模になるとコストが膨らむリスクもあるため、パッケージの標準機能でどこまで要件を満たせるかを事前に確認しましょう。

内製化できる工程を社内で対応する

すべてを外注に任せるのではなく、要件定義やデータ入力、テストなど社内で対応可能な工程だけ自社で行うと外注費用を抑えられます。また、実際の業務を担う部門のメンバーを巻き込むと現場に即したシステムになりやすく、精度の高い開発にもつながります。

運用段階においても内製で対応できる範囲を増やせば、ランニングコストの削減にも期待できるでしょう。

段階的にシステム開発を進める

システム開発では、初期からすべての機能を実装するのではなく、必要最低限の機能に絞って開発し、運用やユーザーの反応を見ながら機能を拡張していく方法（MVP開発）がおすすめです。

MVP開発であれば無駄な機能の開発を避けられるだけでなく、初期投資を分散できるため予算の管理がしやすくなります。また、改善のサイクルを早められるため、より実用的で効果的なシステムへと成長させることが可能です。

複数の開発会社から相見積もりを取る

システム開発を依頼する際は、1社だけでなく複数の開発会社に同じ条件で見積もりを依頼しましょう。提案内容や金額を比較できるため、費用が適切かどうかを判断しやすくなります。

また、複数社から見積もりを取ると過剰に高い金額を提示されるリスクを避けやすくなります。開発会社の技術力や対応の丁寧さなども比較できるため、価格だけでなく総合的に信頼できるパートナーを見極める助けになるでしょう。

補助金や助成金の制度を活用する

システム開発の費用を抑える方法として、国や自治体が提供する補助金・助成金制度の活用があります。代表的なものとしては、以下のような制度が挙げられます。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金　など

例えば、IT導入補助金では中小企業が業務効率化を目的にITツールを導入する場合、費用の一部が補助されます。

補助金や助成金は事前申請が必要なため、導入前にスケジュールを確認しましょう。また、補助金の対象となる事業者や認定を受けたシステム会社との連携も重要です。費用を抑えたいなら、申請の手間を惜しまず制度の活用を検討しましょう。

システム開発費用に関する注意点

システム開発の費用は高額になりやすく、トラブルも少なくありません。ここでは、システム開発費用に関する注意点を4つ紹介します。

作業範囲・仕様内容が反映されているか確認する

見積書には、開発内容に対してどこまでが対象範囲なのかを明確に記載している必要があります。範囲が不明確なままだと、追加費用や手戻りのリスクが高まります。

基本設計から運用まで、要件定義からテストまでといったように、依頼範囲は企業によって異なるため、タスク単位での提示があるかを必ず確認しましょう。

また、依頼していない工数や不要な機能が含まれていないか、逆に必要な機能が見積もりに漏れていないかを事前に精査することが重要です。

前提条件や責任範囲に認識のズレがないかを確認する

見積書の「前提条件」は、必ず確認すべき項目です。開発対象の範囲や使用する技術、対応するブラウザやOSなどが明示されていなければ、トラブルの原因となる可能性があります。

また、 開発会社がどこまで対応するのか、どこからが発注者の責任範囲なのかも明確にしておきましょう。環境構築やハードウェア・ライセンス費用などの費用負担がどちらにあるかは、事前に合意を取っておくべきポイントです。

金額の妥当性と内訳の明確さを確認する

見積書は、金額の根拠が明確に記載されているかをチェックしてください。金額の内訳が不透明なまま発注すると、想定外のトラブルや追加費用の原因になります。

特に「一式」表記のみの見積書では、作業範囲や人員配置、作業期間の詳細が見えにくく、費用が適正かどうか判断できません。作業単位ごとの明細や工数の記載があるかを見て、費用の根拠を把握しておきましょう。

また、不自然に安すぎる、あるいは高すぎる金額がある場合は、市場価格や他社の見積と比較し、金額の根拠を精査することがリスク回避につながります。

見積金額の安さだけで開発会社を選ばない

見積金額の安さだけで開発会社を選ぶのは危険です。価格を下げるために必要な工程が削られていたり、担当者のスキルが不十分だったりする可能性があります。あとから必要な機能が追加となり、かえって高くつくケースも珍しくありません。

開発会社を選ぶ際は、過去の実績や担当者の対応力、納品後のサポート体制なども含めて総合的に判断しましょう。

システム開発会社を選ぶポイント

システム開発会社を費用や納期だけで判断すると、開発の質や運用後のサポートに課題が残る可能性があります。ここでは、システム開発会社を選ぶポイントを4つ解説します。

同業界での開発実績や得意分野

同じ業界での開発実績がある会社を選ぶと要件の伝達がスムーズになり、開発全体の質とスピードが向上します。

業界ごとの業務フローや専門用語を理解している会社であれば、説明の手間が省けるだけでなく、潜在的なニーズを汲み取った提案を受けられるため、開発の方向性がぶれにくくなります。

開発会社を比較する際は実績の数だけでなく、実際に構築されたシステムの内容や規模、導入後の効果まで確認するとより適切な判断ができるでしょう。

サポート体制や運用・保守サービスの有無

システム開発会社を選定する際は、システムが完成し、使い始めた後のサポート体制が整っているかを必ず確認してください。システムは運用開始後にもバグ修正や機能追加、セキュリティ対応など継続的な対応が必要です。

サポートが不十分だと、トラブル発生時の復旧に時間がかかり、業務に支障をきたす恐れがあります。緊急時の駆けつけ対応が可能な会社であれば、重要な業務を支える基幹システムにも安心して導入できるでしょう。

また、運用・保守の契約内容や費用も事前に確認しておくと予期せぬコスト増加を防げます。導入後のフォローを重視する場合は、サポート内容の範囲や対応スピードも評価基準に含めることが重要です。

自社開発をしているか

開発会社が自社内にエンジニアを抱えているかどうかは、対応力や品質に大きく影響します。自社開発を行っている会社であれば、技術的な質問や仕様変更にも柔軟に対応でき、納期調整や品質管理も一貫して行えるため、安定したプロジェクト進行が期待できます。

設計段階で仕様の見直しが必要になった場合でも、社内のエンジニアと即座に連携できるため、認識のズレを最小限に抑えながら開発を進めることが可能です。

自社内に技術者を抱え、主体的に開発を進められる体制があるか、また外部委託を活用する場合でも品質管理体制やコミュニケーション体制がしっかりしているかを確認することが重要です。

担当者のコミュニケーションが丁寧で円滑か

システム開発をスムーズに進めるには、担当者とのコミュニケーションの質が重要です。要望や課題を的確に汲み取り、技術的な内容も専門用語に頼らずわかりやすく説明してくれる担当者であれば、意思疎通のズレが起こりにくく、期待に沿った成果が得られやすくなります。

また、プロジェクトが進む中では、仕様変更や不明点の確認など都度の連絡が必要になる場面も多いため、速やかに相談できる体制が整っているかどうかも確認すべきポイントです。

初回の打ち合わせや見積もり時の対応から、ヒアリング力・提案力・説明の丁寧さなどをしっかり見極めておきましょう。

秋霜堂株式会社の強み

Webシステム開発会社をお探しの方は、ぜひ秋霜堂にお任せください。秋霜堂では、目的に応じたエンジニアチームの編成とアジャイル開発を軸に、密なコミュニケーションと高い技術力でビジネスの成果に直結する開発を実現しています。

強み①専属チームによるアジャイル開発とスピード対応

秋霜堂では、プロジェクトの目的に応じて専属のエンジニアチームを編成し、1〜2週間単位のサイクルで進めるアジャイル開発を採用しています。仕様のすり合わせや機能追加を段階的に行うため、初期の認識ズレや後工程での修正を最小限に抑えながらスピーディーに開発を進めることが可能です。

また、営業とエンジニアが分かれていないため、初回の打ち合わせから技術的な相談・判断までをその場で対応できます。費用や納期、仕様変更に関する調整も即時対応できるため、進行の柔軟性が高く、プロジェクトの効率化とスピードアップにつながります。

強み②ビジネス目線のヒアリングと柔軟な提案力

秋霜堂は、技術ではなく「ビジネス成果」を起点にした提案を行う開発パートナーです。多くの開発会社が機能要件ベースでの提案にとどまる中、秋霜堂は「なぜその機能が必要か」「どのようにビジネスに貢献するか」という視点から要件を検討します。

クライアントの事業目標や業務フローを深くヒアリングし、本質的な課題の洗い出しから最適な開発方針の策定までをサポートします。ヒアリングから初期提案、簡易見積もりまでは無料で対応しており、費用対効果を踏まえたスモールスタートの提案も可能です。

強み③一気通貫の開発体制と高いコストパフォーマンス

秋霜堂では、要件定義から設計・開発、運用・保守に至るまで、すべての工程を一社で完結できる体制を構築しています。

外部委託を極力排除し、工程ごとに必要なスキルを持つメンバーのアサインにより、進行のスムーズさと品質の安定性の両立が可能です。連絡ミスや工程の分断による工数の増加を避け、コストパフォーマンスの高い開発を実現します。

契約形態は準委任契約を基本としており、仕様変更にも柔軟に対応可能です。開発の途中で仕様が変わった場合でも再見積もりなしでスケジュール調整によって対応できるため、運用後の追加対応や改善にも無駄なコストがかかりません。

秋霜堂株式会社の開発事例

秋霜堂株式会社の開発事例を3つ紹介します。

事例①アパレル企業（品質管理システムの改善・保守）

＜概要＞

アパレル企業の社内向け品質管理システムが、表示遅延や自動バックアップの未対応、不安定な動作といった問題を抱えており、業務の生産性を下げていました。

新しい担当者の着任をきっかけに、システム基盤の刷新とアプリケーションの軽量化を目的としたご相談をいただきました。

＜対応内容＞

秋霜堂では、AWSインフラの再構成とバックアップ機能の追加、Webアプリケーション全体のパフォーマンス最適化を実施しました。約4ヶ月間のインフラ移行と、27ヶ月以上にわたる継続的な改善・保守を、2〜3名体制で対応しています。

＜構成技術＞

• フロントエンド：React.js
• バックエンド：Node.js
• インフラ：AWS
• データベース：MongoDB アトラス
• 開発言語：TypeScript / JavaScript / HTML / Python / PHP
• CI/CD：GitHub Actions
• IaC：テラフォーム

＜特徴と成果＞

• Webベースの業務システムとしての操作性・安定性が向上
• 表示速度の改善と機能追加により、業務効率を大幅に改善
• 保守と改善を両立する長期的な開発体制を構築

事例②広告会社（SNSマーケティングシステムの新規開発）

＜概要＞

SNSを活用したキャンペーン運用を支援するWebアプリケーションの新規開発案件。社内外での活用を想定し、優れたUXと拡張性が必要とされました。

＜対応内容＞

2名体制でヒアリング・要件定義・プロトタイプ開発を進め、2ヶ月後に6〜8名体制へと拡大。13ヶ月間のアジャイル開発で、段階的に機能を実装しました。リリース後は、クライアントの内製チームにスムーズに引き継ぎました。

＜構成技術＞

• フロントエンド：Nuxt.js
• バックエンド：Node.js
• インフラ：GCP
• データベース：PostgreSQL
• 開発言語：TypeScript / JavaScript / HTML / Python / SQL
• CI/CD：GitHub Actions
• IaC：テラフォーム

＜特徴と成果＞

• マーケティング担当者が使いやすいWeb UIを設計
• 複雑な仕様を段階的に実装するアジャイル体制
• SNS連携によるキャンペーン効果の定着化を実現

事例③BtoBサービス業（動画校正システムの新規開発）

＜概要＞

動画制作会社の業務改善を目的に、ブラウザで動画を確認・フィードバックできるWebシステム開発をご依頼いただきました。誰でも使いやすいUIと業務特化型の操作性が求められました。

＜対応内容＞

エンジニア1〜2名体制でアジャイル開発を行い、都度仕様調整しながら約6ヶ月でプロトタイプを完成。リリース後も継続的な改善を支援しています。

＜構成技術＞

• フロントエンド：Next.js
• バックエンド：Node.js
• インフラ：AWS
• データベース：PostgreSQL
• 開発言語：TypeScript / JavaScript / HTML / Python / SQL
• CI/CD：GitHub Actions
• IaC：AWS CDK

＜特徴と成果＞

• 専門業務に特化した使いやすいWebアプリを実現
• フィードバック・コメント機能による作業効率化
• 少人数かつ短期間で高品質な成果物を提供

システム開発は秋霜堂へお任せください

システム開発の費用は、機能の規模や開発手法、依頼する会社によって変動します。適正な予算で理想のシステムを実現するためには、費用の内訳や見積もりの根拠を理解し、目的に合った選択を行う必要があります。

コストを抑えるためには、機能の優先順位を明確にし、段階的に導入を進めるスモールスタートや、内製化できる工程の見極めが有効です。また、ただ安いという理由だけで依頼先を選ぶのではなく、技術力・実績・サポート体制などを総合的に評価することが開発成功のポイントです。

秋霜堂では、要件定義から保守運用まで一気通貫で対応し、ビジネス成果に直結するシステム開発を支援しています。高い技術力を持つエンジニアが専属チームを組成し、柔軟かつスピーディーに対応いたしますので、Webシステムや業務システムの開発をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。