システム内製化とは？DX推進に向けた進め方・メリット・失敗しないポイントを解説
「システムをちょっと修正したいだけなのに、ベンダーに頼むと数ヶ月待ちになる」「小さな改修に数十万円かかる」——こうした悩みを抱えている担当者の方は多いのではないでしょうか。
システム内製化とは、これまで外部のベンダーやSIer（システムインテグレーター）に委託してきたシステム開発・運用を、自社の人材・環境で行うことを指します。部分的な内製化から始めて段階的に範囲を広げるアプローチが一般的です。
目次
失敗しないためのシステム開発の考え方と開発パートナー選定チェックリスト
この資料でわかること
こんな方におすすめです
システム内製化とは？外注との違いとDX時代に注目される理由
システム内製化とは何か——外注との違いを整理する
外注と内製化の主な違いは以下の通りです。
| 観点 | 外注（ベンダー委託） | 内製化（自社開発） |
|---|---|---|
| スピード | 発注〜納品まで数ヶ月が一般的 | 自社判断で即座に動ける |
| コスト | 初期費用・保守費用が高額になりやすい | 中長期的なコスト削減が見込める |
| ノウハウ | 社内に技術・業務知識が蓄積されない | 社内にナレッジが残り、改善サイクルが回る |
| 柔軟性 | 仕様変更のたびに契約・交渉が必要 | 要件変化に即時対応できる |
| ブラックボックスリスク | システムの中身が分からない「ブラックボックス化」が起きやすい | 自社で中身を把握できる |
重要なのは、内製化は「すべてを自社でやる」ことではないという点です。複雑な基幹システムや専門的な開発は外注を活用しながら、繰り返し発生する業務や要件変化の多い部分を自社で管理する「ハイブリッド型」が現実的です。
なぜ今、内製化が注目されているのか
内製化が注目される背景には、主に3つの要因があります。
1. デジタル競争力の格差が拡大している
デジタル化の遅れが企業競争力に直結する時代になりました。市場変化に即座に対応できる企業とそうでない企業の差は、今後さらに広がります。ベンダー依存では、この変化への対応スピードが構造的に遅くなります。
2. 2025年の崖への対応
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題——老朽化したレガシーシステムへの対応遅れが、年間最大12兆円の経済損失につながるリスクです。自社システムの内容を把握していないと、対応の判断すらできません。
3. ノーコード・ローコードツールの普及
コードを書けなくてもシステムを作れるノーコード・ローコードツールが急速に普及しました。これにより、エンジニアがいない企業でも内製化を始められる環境が整ってきています。
完全内製化と段階的内製化——どちらを目指すべきか
多くの企業にとって現実的なのは「段階的内製化」です。最初から全てを自社でやろうとすると、人材確保・品質管理・コスト面で壁にぶつかります。
「まず1つの業務をノーコードツールで内製化してみる」という小さな成功体験から始め、徐々に範囲を広げていくアプローチが失敗しないコツです。この記事では、その具体的な進め方を解説します。
システム内製化の2つのメリットと見落としがちなリスク
内製化を検討する際、メリットだけを見て判断するのは危険です。リスクを正しく理解した上で、対策と一緒に進めることが重要です。
メリット①スピードとコストの改善——外注との比較
スピード面: 外注では「要件定義→提案→契約→開発→テスト→納品」という流れで、小さな改修でも数ヶ月かかることが多いです。内製化すると、担当者が直接修正を加えられるため、数時間〜数日で対応できます。
コスト面: 外注の場合、初期費用だけでなく保守・運用費用が継続的に発生します。内製化では初期の学習コストはかかりますが、中長期的には外注費を大幅に削減できます。特に繰り返し発生する業務改善には、内製化の費用対効果が高くなります。
メリット②ノウハウが社内に蓄積され、ブラックボックスがなくなる
外注依存の最大のリスクは「ブラックボックス化」です。ベンダーが変わるたびに過去の経緯が失われ、「なぜこうなっているのか分からない」システムが積み上がっていきます。
内製化を進めると、業務知識とシステムの知識が社内に残ります。これにより、問題が発生した際の原因特定が素早くできるようになり、継続的な改善サイクルを回せる組織になれます。
見落としがちなリスクと対策——人材・品質・技術的負債
内製化を進める上で事前に知っておくべきリスクを3つ挙げます。
リスク1: IT人材の不足
経済産業省の試算では、2030年には最大79万人のIT人材が不足するとされています。エンジニアの採用はハードルが高く、採用できても定着させるには職場環境の整備が必要です。
対策: まずはエンジニア採用を前提とせず、ノーコード・ローコードツールで現場担当者が主体となって進められる範囲から始める。採用は内製化が軌道に乗った後のフェーズで検討する。
リスク2: 品質管理の難しさ
専門のエンジニアを抱えるベンダーと比べ、自社開発は品質面で劣るリスクがあります。特にセキュリティやデータ整合性は専門知識が必要です。
対策: 品質要件が高いシステム（個人情報を扱うもの・基幹系）は外注を維持する。内製化の対象を「失敗しても影響が限定的な業務」から始める。
リスク3: 技術的負債（スパゲッティコード）
ノーコードで作ったシステムでも、場当たり的に機能を追加し続けると誰も触れない複雑な構造になることがあります。
対策: 設計の段階で「誰が見ても分かる」シンプルな構造を意識する。半年に1度は棚卸しし、不要な機能は削除する習慣をつける。
どの業務から内製化を始めるべきか——業務選定の4つの判断基準
内製化で最も重要な問いは「どこから始めるか」です。全部を内製化しようとすると必ず失敗します。以下の4つの判断基準で、自社に適した業務を選びましょう。
内製化向きの業務の特徴——4つの判断基準
判断基準1: 繰り返し発生する業務か
毎日・毎週・毎月発生する定型業務は内製化の効果が最も高いです。一度仕組みを作れば、継続的に工数削減の恩恵を受け続けられます。
例: 日次の売上集計、週次の在庫確認、月次の勤怠集計
判断基準2: 要件がよく変わる業務か
ビジネスの変化に合わせて頻繁に仕様変更が必要な業務は、外注では対応コストが膨らみます。要件変化の多い業務こそ内製化のメリットが出やすいです。
例: 承認フローの変更、レポートの集計項目変更、社内申請フォームの改修
判断基準3: 失敗の影響が限定的か
内製化の最初の一歩は、万が一うまくいかなくても業務全体に影響しない範囲から始めるのが鉄則です。
例: 社内向けダッシュボード、部門内の小ツール、バックオフィス業務の補助ツール
判断基準4: 業務知識が社内に十分あるか
システム化するには、「どういう処理をさせたいか」が明確になっている必要があります。業務の全体像が社内で把握できている業務から始めましょう。
外注のままにすべき業務の見分け方
以下に当てはまる業務は、引き続き外注を活用することを推奨します。
- 個人情報・機密情報を大量に扱うシステム（セキュリティ要件が高い）
- 他のシステムとの複雑なAPI連携が必要なシステム
- 数百万件以上のデータを高速処理する必要があるシステム
- 法令遵守（コンプライアンス）要件が厳格なシステム（会計・労務管理等）
これらは専門的な技術力と品質保証が必要なため、無理に内製化すると後で大きなコストがかかります。
判断基準を使った業務選定の実例
以下の表で、具体的な業務への判断基準の当てはめ方を確認できます。
| 業務例 | 繰り返し | 要件変化 | 影響限定 | 知識あり | 内製化判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 週次の営業報告集計 | ○ | ○ | ○ | ○ | 内製化向き |
| 社内申請・承認フロー | ○ | ○ | ○ | ○ | 内製化向き |
| 部門ダッシュボード | ○ | ○ | ○ | ○ | 内製化向き |
| 会計システムの仕訳処理 | ○ | △ | × | △ | 外注推奨 |
| 顧客データのAPI連携 | △ | × | × | △ | 外注推奨 |
| 基幹ERPシステム | ○ | △ | × | △ | 外注推奨 |
最初の内製化対象として特に取り組みやすいのは「社内申請・承認フロー」と「部門ダッシュボード」です。要件が明確で影響範囲が限定的なため、ノーコードツールで最初の成功体験を積むのに適しています。
エンジニアなしでも始められる——ノーコード・ローコードを活用した内製化の進め方
「エンジニアがいないから内製化できない」という思い込みは、今や過去のものです。ノーコード・ローコードツールを活用すれば、コードを書けない担当者でも業務システムを作れます。
ノーコード・ローコードで内製化する——主要ツールの選び方
ノーコード・ローコードツールには多くの選択肢があります。自社の状況に合わせて選びましょう。
kintone（サイボウズ）
- 向いている用途: 業務データの管理・申請承認フロー・顧客管理
- 特徴: 現場主導でアプリを作りやすい。豊富なプラグインがある
- おすすめの会社: Microsoft製品を使っていない中小企業、業務アプリを現場担当者が主体的に作りたい場合
Microsoft Power Platform（Power Apps / Power Automate）
- 向いている用途: Microsoft 365（Teams・SharePoint・Excel）と連携した業務自動化
- 特徴: 既にMicrosoft環境を使っている企業なら追加コストが低い。Power Automateとの組み合わせで業務フロー自動化が可能
- おすすめの会社: Microsoft 365を導入済みの企業
Google AppSheet
- 向いている用途: Google Workspace（Googleスプレッドシート）と連携したアプリ開発
- 特徴: Google Workspaceユーザーならデータ連携が簡単。モバイル対応に強い
- おすすめの会社: Google Workspaceを導入済みの企業
Notion
- 向いている用途: ドキュメント管理・プロジェクト管理・社内WikiやDB管理
- 特徴: データベース機能が強力で、シンプルな業務管理ツールとして使いやすい
- おすすめの会社: 社内情報の整理・ナレッジ管理から内製化を始めたい企業
「小さく始めて広げる」3段階の進め方
ノーコードツールを使った内製化の現実的な進め方は以下の3段階です。
Stage 1: 1つの業務を選んでパイロット実施（1〜3ヶ月）
「週次の営業報告集計」や「社内申請フォーム」など、範囲が明確で失敗しても影響の少ない業務を1つ選び、ノーコードツールで作ってみます。完璧でなくてよいです。「自分たちでも作れた」という成功体験が次のモチベーションになります。
Stage 2: 別の業務に展開し、運用の仕組みを整える（3〜9ヶ月）
パイロットで学んだことを活かして別の業務に展開します。同時に、「誰がどのシステムを管理するか」「ツールのアップデートにどう対応するか」といった運用ルールを整備します。
Stage 3: 横展開と標準化（9ヶ月〜）
成功モデルを他の部門・業務に展開します。「社内内製化チーム」や「DX推進担当」を設置し、組織として内製化を推進できる体制を作ります。
ベンダーと並走する「ハイブリッド内製化」という選択肢
内製化は、外注をゼロにすることではありません。「複雑な基幹システムは外注、日常的な業務ツールは内製」というハイブリッド型が現実的です。
また、内製化を支援するベンダーやコンサルタントを活用する「伴走型」の進め方もあります。最初はベンダーにサポートしてもらいながらノーコードツールの活用方法を学び、徐々に自走できる状態を目指す方法です。「最初から全部自分でやろうとしない」という姿勢が、内製化を長続きさせるポイントです。
システム内製化を推進するための段階的ロードマップ
内製化を組織として継続的に推進するための中長期ロードマップを解説します。
フェーズ1（3〜6ヶ月）: ノーコードで小さな成功体験をつくる
目的: 「自分たちでもできる」という成功体験を作り、組織内に内製化の機運を醸成する
取り組み内容:
- 業務選定の判断基準に従い、最初の内製化対象業務を1〜2件選定する
- ノーコードツール（kintone・Power Appsなど）を1つ選定し、トライアルを開始する
- 担当者を1名決め、週5時間程度の学習・開発時間を確保する
フェーズ1の完了条件:
- 1つ以上の業務でノーコードツールが本番運用に入っている
- 担当者が「次はこれをやりたい」と言える状態になっている
注意点: このフェーズで完璧なシステムを目指さないこと。「80点で動く」ことを優先し、まず動かすことが大切です。
フェーズ2（6〜18ヶ月）: 内製化チームの形成と対象業務の拡大
目的: 組織として内製化を推進できる体制を作り、内製化の範囲を広げる
取り組み内容:
- パイロットの成功事例を社内に共有し、他部門からの参加者を募る
- DX推進担当者または内製化チームを正式に設置する（専任でなくても可）
- 内製化した業務の効果（工数削減・コスト削減）を数値で測定し、経営層に報告する
- 対象業務を3〜5件に拡大する
フェーズ2の完了条件:
- 内製化の担当者・責任者が明確になっている
- 複数部門・複数業務に内製化が広がっている
- 「内製化ができる組織」として社内に認知されている
採用について: このフェーズで初めてエンジニアやITスキルを持つ人材の採用を検討します。ただし、採用は内製化の成功体験が積み上がってからで十分です。
フェーズ3（18ヶ月以降）: 基幹システム・複雑な開発への展開
目的: 内製化を組織の競争力の源泉として確立する
取り組み内容:
- 内製化チームが主導してシステム開発・改善サイクルを自走できる状態を作る
- 基幹システムの一部（データ可視化・分析基盤など）への内製化展開を検討する
- 外注との役割分担を明確化し、「外注に任せるもの・自社でやるもの」の基準を確立する
このフェーズでの注意点: 基幹システムへの展開は慎重に進めます。フェーズ1〜2で実績を積んでから判断しましょう。
内製化推進でよくある失敗パターンと回避策
内製化の取り組みが失敗に終わる原因のほとんどは、技術的な問題ではなく「進め方」の問題です。典型的な失敗パターンとその回避策を紹介します。
よくある失敗1: 理想を追いすぎて「フルスクラッチ開発」から始める
失敗の経緯: 「どうせやるなら本格的なものを作ろう」と、いきなりゼロからのシステム開発（フルスクラッチ）に挑戦する。エンジニアを採用して大規模なプロジェクトを立ち上げるが、要件定義が固まらず、開発が長期化して途中で頓挫する。
なぜ失敗するか: フルスクラッチ開発は要件定義・設計・開発・テスト全てを自社でやる必要があり、経験なしには非常に難しいです。また、大きなプロジェクトは失敗した際のダメージも大きくなります。
回避策: 最初の内製化は必ずノーコード・ローコードツールから始める。フルスクラッチは内製化の経験を十分に積んでから検討する。「完成度より速さ」を最初のフェーズでは優先する。
よくある失敗2: IT部門だけで進めて現場の協力が得られない
失敗の経緯: IT担当者が主導して素晴らしいシステムを作ったが、現場の担当者が使ってくれない。「現場のニーズと全然違う」「操作が難しい」という声が出て、結局使われなくなる。
なぜ失敗するか: システムを使うのは現場です。現場の業務フローや不満を把握せずに作ると、使われないシステムができあがります。
回避策: 内製化する業務の担当者を最初から巻き込む。「どんな問題を解決したいか」「どう操作したいか」を現場から直接ヒアリングして設計する。完成してから見せるのではなく、プロトタイプの段階からフィードバックをもらう。
失敗を防ぐ——経営層を巻き込んだ推進体制の作り方
内製化を組織として推進するには、経営層の理解と後押しが不可欠です。以下のポイントを押さえてください。
費用対効果を数値で示す: 「月に何時間の工数削減になるか」「外注費と比較して年間いくらのコスト削減か」を具体的な数字で経営層に提示します。感覚的な説明より、数値で示す方が理解を得やすいです。
小さな成功を繰り返し報告する: 最初から大きな成果を期待させるのではなく、小さな成功をこまめに報告します。「この承認フローをノーコードで作ったことで、月10時間の工数が削減できました」という具体的な報告が積み重なることで、経営層の信頼を得られます。
失敗のリスクを正直に伝える: 内製化には試行錯誤がつきものです。「うまくいかないこともある」ということを最初から伝えておくことで、小さな失敗で撤退を求められるリスクを減らせます。
まとめ——自社の内製化レベルに合った第一歩を踏み出す
この記事でお伝えしたポイントを振り返ります。
- システム内製化は「全部自社でやる」ことではない: 外注と内製を上手く使い分ける「ハイブリッド型」が現実的
- 業務選定が成否を分ける: 繰り返し発生する・要件変化が多い・失敗の影響が限定的・業務知識が社内にある業務から始める
- エンジニアなしで始められる: ノーコード・ローコードツールを活用すれば、コードを書けない担当者でも内製化の第一歩が踏み出せる
- 段階的に進める: フェーズ1（小さな成功体験）→フェーズ2（チーム形成・対象拡大）→フェーズ3（本格展開）という段階を踏む
- 現場と経営層を巻き込む: IT部門だけで進めず、使う人・承認する人を早い段階から巻き込む
今日できる第一歩として、以下を試してみてください。
- 自社で「ベンダーへの依頼が遅い・高い」と感じている業務を1つ書き出す
- kintoneまたはMicrosoft Power Appsのトライアルに申し込む（どちらも無料期間あり）
- 社内の「デジタルが好きな人」を1人巻き込んで話してみる
内製化の最初の一歩は、大きなシステムを作ることではなく、小さな業務の問題を自分たちで解決してみることです。その成功体験が、組織のデジタル変革の出発点になります。
自社でのシステム開発について相談したい場合や、内製化支援と並行して専門的な開発が必要な場合は、受託開発の進め方と費用相場についても参考にしてください。
Sources:
- システム内製化が進む理由ーメリット・デメリットや取り組みのポイントを解説
- 進むシステムの内製化 メリットや難しさを踏まえどう取り組むべきか
- システム内製化とは？具体的なメリットや成功させるための戦略をわかりやすく解説！
- DX内製化の重要性とは？メリットと進め方・3つの成功事例
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- 中小企業のDXを阻む「人材不足」に、ノーコードの「kintone」と「データ連携ツール」が効く理由？
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秋霜堂株式会社について
秋霜堂は、Web開発・AI活用・業務システム開発を手がけるシステム開発会社です。要件定義から設計・開発・運用まで一貫してご支援しています。
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